平成21年度第2回概要(高知県雇用対策本部会議)

公開日 2010年03月11日

平成21年度第2回高知県雇用対策本部会議の概要

開催日:平成22年2月15日

■議題

1.あったか高知・雇用創出プランについて

2.新規高等学校卒業未就職者対策について

3.労働市場のオープン化対策について


資料2−1[PDFファイル/103KB]

資料2−2[PDFファイル/92KB]

資料2−3[PDFファイル/101KB]

資料2−4[PDFファイル/102KB]

資料3[PDFファイル/571KB]

資料4[PDFファイル/38KB]


【開会】

幹事長)それでは、第2回雇用対策本部会議を開催します。

 まず、最近の雇用・経済情勢について、高知労働局長からご説明をいただきます。

高知労働局長)12月の本県の有効求人倍率は、0.44倍。全国で23番目となっている。四国の他の3県は、ベスト10に入っている。有効求人数が昨年10月の段階で、22ヶ月ぶりに前年同期を上回り、その後も上回り続けている。就職件数は、10ヶ月連続前年同期を上回っている。雇用対策の様々な施策の効果が一定出ているのではないか。

新規学卒者については、12月末現在の高校卒業者の内定率が68.8%と、大変厳しい。先日、本年度3回目の経済団体への要請を行った。

障害者雇用率は、民間企業で1.75%と、全国の1.63%を上回っているものの、公的機関では全国最下位となっている。できるだけ早く改善したい。

これからも県民から頼りにされるハローワークでありたい。

【議題1:あったか高知・雇用創出プランについて】

事務局)国の追加経済対策で、緊急雇用創出臨時特例基金に、全国で1,500億円の2次補正予算が措置され、高知県には20.9億円の追加配分があった。

 重点分野雇用創造事業・・・・・・20.9億円

  内訳は、重点分野雇用創出事業(13.0億円)と

  地域人材育成事業(7.9億円、このうち介護雇用プログラム分4億円)

 この追加配分は、緊急基金事業の中に新しいメニューが創設されたもの。新しいメニューは、これまでの緊急基金事業とは異なり、実施できる分野がある程度限定されていること、草むしりなどの簡易な作業が不可とされたこと、人材育成事業の研修に費やす費用の割合を一定以上とすること、平成22年度中に執行しなければならないこと、などの制約がある。

 この追加額の県と市町村の配分は、従来どおり、県と市町村は1対1を目安としつつ、6月補正での全額の予算化を目標に柔軟に執行していく。市町村間の配分は、市町村からの要望を尊重しつつ、これまでの事業の進捗状況、前倒し執行の状況を考慮して決めていきたい。

幹事長)3つの事業間では相互に事業費の流用不可となっている。従来の緊急基金からの流用のみ可能。既に事業計画が提出された部分を除くと、予算残は、重点分野雇用創出事業で1.8億、地域人材育成事業で1.6億円、介護雇用プログラムで1千万程度となっている。

本部員)地域人材育成事業では、人件費と研修費、両方が対象となるのか。

事務局)そのとおり。失業者の人件費が事業費総額の50%以上であればよい。

幹事長)この点につき、他に質問がなければ次に移ります。

事務局)地域人材育成事業の対象分野について説明します。

地域人材育成事業では、事業の対象となる分野を国が指定した6分野(介護、医療、観光、環境・エネルギー、農林水産、地域社会雇用)のほか、各県で4分野追加できることとなっている。本県では、産業振興、福祉・子育て、教育・文化・スポーツ、暮らしの安全・安心対策の4分野を追加したいと考えている。

これらの分野は、県政の5つの基本政策に資する分野設定とすること、既に県・市町村から提出されている事業計画がすべて読み込めるようにすること、他県の状況、などを勘案して選択した。

本部員)資料の高知県内で計画されている地域人材育成事業のところには、「農業の担い手」と記載してあるが、水産業も対象となるという認識でよいか。

事務局)農林水すべて対象である。

幹事長)これまで提出いただいた事業計画で読み取れなかった分野はない。できるだけ幅広く取れるような分野設定とした。

本部員)6月補正で対応するということか。

事務局)本年度中に執行しなければならないので、できる限り早めに実施したい。事業計画の掘り起こしをお願いする。特に人材育成には一定の時間も必要となる。

幹事長)それでは、この4分野を追加することとしてよろしいか。

(異議なし。)

事務局)続いて、あったか高知・雇用創出プランの目標設定について説明する。

これまであったか高知・雇用創出プランでは、国から交付されていた約116億円の雇用対策基金を活用して、6,500人の雇用を目指すとしていた。

2月8日現在で提出されている事業計画では、ふるさと基金事業で499人、緊急基金事業(既存メニュー)で4,020人の雇用を創出することとなっている。加えて、緊急基金事業の新メニューでは865人を新規雇用する事業計画となっており、合計すると、5,395人の雇用計画となっている。

これまで6,500人としていた既交付分に係る雇用目標については、景気の悪化に対応してできるだけ事業を前倒しして行うため国が要件緩和を行ったことにより、前倒し執行はできたものの、新規雇用者1人当たりの事業費は増加する結果となり、概ね6,000人の見通しとなった。今回、追加で交付される20.9億円の基金による雇用創出効果は約1,000人が見込まれる。これらのことから、あったか高知・雇用創出プランの雇用目標を最大7,000人としたい。

なお、これまでの雇用対策基金事業の実施により、毎月200から300人程度の求人増となっている。

幹事長)最大で7,000人という数字は、国から交付された基金全額が効率的に執行されてはじめて達成されるので、事業の掘り起こしをお願いしたい。

 特に、ふるさと雇用再生特別基金は、7億円程度残額がある。有効に使うと、新事業の初期費用の低減に活用できる。できるだけ6月補正での事業計画の提出をお願いする。

幹事長)では、あったか高知・雇用創出プランの目標数値を最大7,000人に設定することとしてよろしいか。

(異議なし。)

【議題2:新規高等学校卒業未就職者対策について】

事務局)12月末現在の新規高卒者の就職内定率は、68.8%。380人が未内定の状態であり、厳しい状況となっている。

H14にも同じような状況となり、県が未内定者を直接雇用したが、そのときの反省を活かして、今回は、未内定者に対して、まずビジネスマナーやパソコンの基本操作法などの6ヶ月間の職業訓練を受けてもらう。その間に採用に結びつくこともあるし、そうならない場合は、しごと体験やジョブチャレンジなどをしてもらう。

就職コーディネーターも3名配置する。ハローワークでも、高卒者のジョブサポーターを7名配置する。

 それでも就職できない場合、民間雇用・県の直接雇用によるOJTの実施(50名以内)を考えている。県での受け入れに係る意向調査では、各部局にご協力いただき感謝する。

 職業訓練実施校では、高知で4箇所、安芸と四万十市で1箇所ずつコースを設置する。現在高等学校課を通じて入校者の学校推薦をいただいている。今後は公募を考えている。

幹事長)経済4団体には3度にわたり、新規高卒者の受入について要請をしてきたし、各部局にも関係団体に要請をしてもらったが、なお、多くの未内定者が予想される。職業訓練については、現在約90名の推薦をもらっている。多少今後数値が変わってくる。県が直接雇用することについても、ご意見をいただきたい。

本部員)職業訓練は、今、90人が応募しているのか。定員枠は120人か。

事務局)枠は最大で140人であるが、現在90人程度応募がある。

本部員)もし、120人雇用したら内定率はどのくらい上がるのか。 

事務局)10%弱といったところ。3月になると就職希望から進路変更する人が出てくるので最終の数字どうしを比較しないとわからない。

知事)セーフティーネットとして雇用する部分は、制度の練り込みをしている段階か。

事務局)直接雇用の50名枠については、OJTの場のひとつとして設定するもので、執行にあたっては希望者の状況もみながら、県庁に限定することなく民間企業での受入れ等、執行の段階で工夫していく。

高知労働局長)新規高卒者のうち求職者数は1,216人。去年より減っている。県内企業求職者680人も去年7月1,128人の半分近くになっている。その残りは、県外希望や進学希望に変わっている。求職者数から就職内定者数を引いた380人が未内定者数。H20は、この時期で322人だった。これから年度末に向けて就職が決まっていくだろうと考えている。求人数が例年に比べて非常に減っている。求人倍率は1倍をきっている。就職したくても職が用意されていないのが現状。

幹事長)新卒者が3月までに就職できるように引き続き努力していく。

【議題3:労働市場のオープン化について】

事務局)県の産業を担う優秀な人材を確保するため人材確保の機会を拡大することが重要。ハローワークの活用を促進すれば、選択肢が広がり、様々な支援策も受けられる。当然、無料。求職者にとって選択肢、つまり、出会いのきっかけが多くなる。

ハローワークを通した求人を、経済4団体、市町村、その他団体等へ要請していく必要がある。各部局にも関連団体への要請をお願いしたい。

高知労働局長)地縁血縁が悪いといっているのではない。ただ、そういった場合、雇用契約が結ばれないケースがあったりして、トラブル時の対応が難しい。ハローワークとしても求職者の立場に立った支援を行っていく。ハローワークに登録してよかったといわれるようにしっかりやっていきたい。

知事)いかに選択肢をお互い多く持つかということがポイント。もっとも広く、多くの求人求職情報を持っているのはハローワーク。労働法規が遵守されたり、様々な就職促進策も受けられる。そのことを企業等が知らなくて活かされていない結果、雇用が発生しなかったということにならないようにしなければならない。

幹事長)それでは、最後に知事からお願いします。

知事)本日は、高知労働局長様においでいただきましてありがとうございました。厳しい雇用情勢に対して引き続き緊急的な雇用対策をしていくことは重要。労働統計を見ると確かにいい動きも見られるが、これがどれだけ長持ちするのか。高知県の場合、影響が少し遅れて出てくる傾向がある。気は抜けない。雇用創出に向けて6月補正に向けてスピード感を持って対処するよう、全力を挙げていただきたい。

 もう一つ、そもそも、本県の経済体質が弱っているため苦しい状況にあるという大きな背景がある。経済体質を強化するために産業振興計画に全力を挙げて取り組んでいるところだが、理想をいえば、緊急的な対応と、経済体質の強化という産業振興計画への対応が同時に実施されることがベストなんだろうと思う。まずは、緊急的な雇用を確保するという観点から雇用対策の基金の使途について掘り起こしをしていくこととなるが、その際、産業振興計画関係のプロジェクト、例えばアクションプランや成長戦略に活用するということも考えてほしい。そうでなければならないというわけではないが、それがベター・ベストだということ。

幹事長)それでは、第2回雇用対策本部会議を終了します。


連絡先

高知県 商工労働部 雇用労働政策課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
電話: 労政担当 088-823-9763
能力開発担当 088-823-9765
働き方改革担当 088-823-9764
就業支援担当 088-823-9766
ファックス: 088-823-9277
メール: 151301@ken.pref.kochi.lg.jp

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