労働者協同組合法が令和４年10月１日から施行されます

労働者協同組合について

　労働者協同組合法（令和２年法律第78号）に基づいて設立される法人で、組合員が自ら出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織です。

　労働者協同組合法は令和２年12月に成立し、令和４年10月１日に施行されます。

特設サイト「知りたい！労働者協同組合法」（厚生労働省）

　令和４年10月１日の労働者協同組合法の施行に向けて、労働者協同組合の設立や他の法人形態（NPO法人や企業組合）からの組織変更にご関心がある方にさまざまな情報を提供するため、厚生労働省により、労働者協同組合法に係る特設サイト「知りたい！労働者協同組合法」及び労働者協同組合立ち上げ等に関する相談窓口が開設されました。 

【特設サイトの主な掲載内容】

◇労働者協同組合法の概要説明
◇設立の流れについて
◇フォーラム（全国７ブロックで開催）の開催情報について
◇労働者協同組合に関する好事例のご紹介　など

【相談窓口（特設サイト内「相談したい」）】

　労働者協同組合の制度や設立に関するご相談を受け付けています。

　　お電話でのお問合せ
　　　フリーダイヤル　0120-237ｰ297　（受付時間：平日　９時～17時） 　　

       別途、「お問合せフォーム」でのご相談も可能ですので、上記「相談したい」のリンク先をご覧ください。

 

所管省庁について

「組合成立の届出」や「決算関係書類等の提出」など労働者協同組合法における各種届出についての提出先 　　

　◇組合の場合　　　その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事
　　　　　　　　　　　※本県の窓口は、雇用労働政策課となります。提出方法等の詳細につきましては、後日お知らせいたします。

　◇連合会の場合　　厚生労働大臣

法令に関する詳細について

厚生労働省ホームページでご覧いただけます。

厚生労働省「労働者協同組合」