東京海上ディーアール株式会社

　 県内の従業員数５０人以上の商工業者を対象としたBCP策定支援のため、BCPの策定講座および訓練講座を開催する。

　 ３，７０６，４７２円（消費税及び地方消費税を含む）

　  令和５年５月２２日

　 令和５年５月２２日から令和６年３月２２日

６　随意契約の理由

　地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に該当

　本事業の目的である県内の従業員数５０人以上の商工業者に対するBCP策定促進に向けたBCP策定講座においては、BCP策定に関する知見やノウハウを有する民間企業からの企画提案に基づき事業を実施することで、県が仕様を定める入札方式により実施するよりも高い効果が期待できると判断されるため、民間事業者から企画提案を募るプロポーザル方式での契約を行うこととし、審査した結果、第１候補となった事業者と随意契約を行ったもの。