農業近代化資金における認定農業者等の特例

　農業改善計画の達成に必要な資金（農村給排水施設及び農家住宅を除く。）を借り入れる場合、市町村特別融資制度推進会議の認定を受けると、個人は1,800万円、法人及び集落営農組織は3,600万円まで次に掲げる特例が適用されます。
　なお、２の利子助成は、国の予算の範囲内で実施されるため、予算の状況によっては、内容に変更が生じる可能性があります。

 

　１．融資率の特例

　必要となる経費の100％以内

 

　２．貸付利率の特例

　公益財団法人農林水産長期金融協会からの利子助成により、特例利率が適用となります。
　詳しくは、金利一覧をご覧ください。