建設業許可関係/商号・営業所・役員・経管等の変更(令和3年1月1日以降提出分)

公開日 2021年04月21日

 許可申請書の記載事項に変更が生じたときは、その都度、変更事項の届出をしてください。(更新等の申請書とは別に提出してください。届け出がされていない場合は許可手続きに支障があります。) 

 提出部数は2部(正1部、副1部)です。

変更のあったときに届出する事項とは

No

届 出 事 項

変更届の様式及び添付書類(添付書類は、必要なものを添付してください)

提出

時期

1

経営業務の管理責任者の交替

変更届出書(22号の2)

常勤役員等(経営業務の管理責任者等)証明書(7号)

常勤役員等の略歴書(7号別紙)

常勤の資料(注1)

経験を証明する書類

 <法人の役員としての経験>
  ・商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)又は閉鎖登記簿謄本(閉鎖事項全部証明書)
  ・許可がある場合は、許可通知書の写し
   許可がない場合は、契約書(写)又は施工証明書等の経験が確認できる書類

 <個人事業主としての経験>
  ・許可がある場合は、許可通知書の写し
   許可がない場合は、契約書(写)又は施工証明書等の経験が確認できる書類















































 

2 常勤役員等又は常勤役員等を直接に補佐する者の交替

変更届出書(22号の2)

常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書(7号の2)(第一面~第四面)

常勤役員等の略歴書(7号の2別紙1)

常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書(7号の2別紙2)

常勤の資料(注1)

経験を証明する書類

 <常勤役員等の法人の役員又は個人事業主としての経験(期間・業種)>
  ・商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)又は閉鎖登記簿謄本(閉鎖事項全部証明書)
  ・許可がある場合は、許可通知書の写し
   許可がない場合は、契約書(写)又は施工証明書等の経験が確認できる書類

 <常勤役員等の役員等に次ぐ職制上の地位における経験(地位・業務・期間)>
  ・組織図等(役員等に次ぐ職制上の地位であるかの確認)
  ・業務分掌規程、過去の稟議書等(業務内容が財務管理、労務管理又は業務運営であるかの確認)
  ・人事発令書等(期間)

 <常勤役員を直接に補佐する者の経験(業務・期間)>
  ・業務分掌規程、過去の稟議書等(業務内容が財務管理、労務管理又は業務運営であるかの確認)
  ・人事発令書等(期間)
  ※常勤役員を直接に補佐する者の経験は申請を行っている建設業者又は建設業を営む者に限る

組織図(常勤役員等を直接に補佐する者の位置づけの確認)

3 経営業務の管理責任者の氏名の変更(婚姻等)

変更届出書(22号の2)

常勤役員等(経営業務の管理責任者等)証明書(7号)

常勤役員等の略歴書(7号別紙)

戸籍抄本または住民票の抄本

常勤の資料(注1)

4 常勤役員等又は常勤役員等を直接に補佐する者の氏名の変更(婚姻等)

変更届出書(22号の2)

常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書(7号の2)(第一面~第四面)

常勤役員等の略歴書(7号の2別紙1)

常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書(7号の2別紙2)

戸籍抄本または住民票の抄本

常勤の資料(注1)

5

経営業務の管理責任者、常勤役員等又は常勤役員等を直接に補佐する者がいなくなったとき

※交替の場合は上記1又は2をご確認ください。

許可の要件を満たさなくなるため廃業届の提出が必要です。

廃業届(22号の4)が必要な事項をご確認ください。

6

専任技術者の交替、資格又は担当業種の変更

 

専任技術者交替について、ご確認下さい。

(1)登録する人について

 変更届出書(22号の2)

 専任技術者証明書(8号)

 <一般建設業>
  ①一級・二級国家資格者等  ②実務経験証明書(9号)
   +必要に応じて、指定学科の卒業証明書
  ③監理技術者資格者証(写)

 <特定建設業>
  指定建設業7業種(土)(建)(電)(管)(鋼)(舗)(園)は、
  ①一級国家資格者
  ②国土交通大臣特別認定者

  指定建設業7業種以外の業種は、
  ①一級国家資格者
  ②指導監督的実務経験証明書(10号)及び二級国家資格者等
  ③指導監督的実務経験証明書(10号)及び実務経験証明書(9号)+必要に応じて、指定学科の卒業証明書
  ④監理技術者資格者証(写)

 常勤の資料(注1)

 現住所の確認資料(新しく専任技術者になる方のみ)

(2)登録を削除する人について

 変更届出書(22号の2)

 専任技術者証明書(8号) 

7 専任技術者の氏名の変更(婚姻等)

変更届出書(22号の2)

専任技術者証明書(8号)

戸籍抄本または住民票の抄本

常勤の資料(注1)

8

専任技術者がいなくなったとき

※交替の場合は上記6をご確認ください。

許可の要件を満たさなくなるため、当該専任技術者が担当していた業種の廃業届の提出が必要です。

廃業届(22号の4)が必要な事項をご確認ください。

9

本社の商号、名称又は所在地の変更

※令和2年4月1日以降提出分より、略図の提出は不要となりました。

変更届出書22号の2(第1面のみ)

許可申請書の別紙2(2) 

商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

営業所内外部の写真(所在地に変更があった場合のみ)
 ※写真については以下の点に留意して下さい。
  ・外部の全景は社名が確認できる看板等を含むこと。
  ・建設業の許可票(標識)の掲示が確認できること。




















30








10 資本金額の変更

変更届出書22号の2(第1面のみ)

株主(出資者)調書(14号)

商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

11

営業所の名称又は所在地の変更

※令和2年4月1日以降提出分より、略図の提出は不要となりました。

変更届出書22号の2(第1面+第2面)

許可申請書の別紙2(2)

商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

未登記の場合は賃貸借契約書等所在地が確認できる書類

営業所内外部の写真(所在地に変更があった場合のみ)

12

営業所の新設

※令和2年4月1日以降提出分より、令3条に規定する使用人の常勤の資料と略図の提出は不要となりました。

変更届出書22号の2(第1面+第2面)

許可申請書の別紙2(1)

誓約書(6号)

健康保険等の加入状況(7号の3)(注4)

健康保険等の加入状況がわかる確認資料

専任技術者証明書(8号)及び資格を証する書類+常勤資料(注1)

令3条に規定する使用人の一覧表(11号)

令3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書(13号)

商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

未登記の場合は賃貸借契約書等所在地が確認できる書類

営業所内外部の写真

令3条に規定する使用人の、「成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の証明書」(注2)

令3条に規定する使用人の、「成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当せず、また破産手続開始の決定を受けて復権を得ないものに該当しない旨の証明書」(注3)

13 法人の役員等の変更(株主等も含む)(交替、就任、退任、氏名変更等)(代表者を含む)

 変更届出書22号の2(第1面のみ)

 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

役員等の住所、生年月日等に関する調書(12号)

役員等の一覧表(別紙1)

株主(出資者)調書(14号)

※今回、新たに役員等に就任した方がいる場合、以下の書類も併せて提出ください。以前より役員等であった方に変更があった場合は、以下の書類は提出不要です。ただし、誓約書(6号)は役員個人ではなく、会社名で署名して下さい。

 誓約書(6号)

 「成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の証明書」(注2)

 「成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当せず、また破産手続開始の決定を受けて復権を得ないものに該当しない旨の証明書」(注3)

 ※H27.4.1以降に株主等に変更があった場合、上記の提出書類のうち、「商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)」、「成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の証明書」、「成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当せず、また破産手続開始の決定を受けて復権を得ないものに該当しない旨の証明書」は不要です。また、役員等の住所、生年月日等に関する調書(12号)については、賞罰及び署名は不要です。

14 個人業者の氏名の変更(婚姻等)

変更届出書22号の2(第1面のみ)

戸籍抄本または住民票の抄本

15

営業所の代表者、支配人(令3条の使用人)の変更(交替、就任、退任)

※令和2年4月1日以降提出分より、令3条に規定する使用人の常勤の資料と略図の提出は不要となりました。

変更届出書22号の2(第1面+第2面)

誓約書(6号)

令3条に規定するの使用人の一覧表(11号)

令3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書(13号)

成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の証明書(注2)

成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当せず、また破産手続開始の決定を受けて復権を得ないものに該当しない旨の証明書(注3)

<個人事業主の場合>

履歴事項全部証明書(支配人登記)

16

電話番号、郵便番号の変更

(法律上は届出の規定はありませんが、許可事務の必要上届出をお願いします。)

変更届出書22号の2(第1面のみ)  
17

専任技術者以外の技術者(国家資格者)の登録、登録の削除、資格の変更等

※令和2年4月1日以降提出分より、様式11号の2は廃止となり、専任技術者以外の技術者の登録は不要となりました。

   
(注1) 「常勤の資料」には、健康保険被保険者証(写)か標準報酬決定通知書(写)、社会保険に加入してない場合は、雇用保険被保険者資格取得確認通知書(写)等を添付してください。なお、個人事業の事業主については必要ありません。
健康保険被保険者証(写)を添付する場合は、保険者番号及び被保険者等記号・番号にマスキングをしてください。
(注2)
各法務局・地方法務局戸籍課にて申請書類提出日前3カ月以内に発行されたものを添付してください。
(証明事項は一番目にチェックをしてください。)
なお、契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨を記載した医師の診断書に代えることができます。
診断書の作成例[PDF:130KB]
(注3) 本籍地の市町村役場で申請書類提出日前3カ月以内に発行の「成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当せず、また破産手続開始の決定を受けて復権を得ないものに該当しない旨の証明書」(但し、外国人登録者は、住民票を持参ください。)
(注4) ・健康保険・厚生年金保険については、申請時直前の健康保険及び厚生年金保険の保険料の納入に係る「領収証書」の写し又は「納入証明書」の写し又は「健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書」の写し等
・雇用保険については、申請時直前の「労働保険概算・確定保険料申告書」の控えの写し及びこれにより申告した保険料の納入に係る「領収済通知書」の写し等

 

廃業届(22号の4)が必要な事項

届出事項 届出者 添付書類 提出時期

1.個人の事業主が死亡したとき

その相続人

戸籍謄本(個人事業主の死亡及び届出者が相続人であることを確認できるもの) 事実の発生後30日以内

2.法人が合併により消滅したとき

その役員であった者 当該法人の役員であったことを確認できる解散登記後の閉鎖事項全部証明書

3.法人が破産手続開始決定により解散したとき

その破産管財人 破産管財人であることを確認できる商業登記簿の謄本又は裁判所命令書

4.法人が解散したとき

その清算人 当該法人の清算人であることを確認できる履歴事項全部証明書

5.許可を受けた建設業を廃止したとき

  (一部業種の廃止も含む)

法人であるときはその役員

個人であるときはその者

<以下の1~3に該当しない場合>

 なし

<以下の1~3に該当する場合>

 届出書(22号の3)

1.経営業務の管理責任者がいなくなったとき

2.専任技術者がいなくなったとき

3.欠格要件に該当したとき(法第8条第1号及び第7号から第14号まで)

事実の発生後2週間以内

 

 

商号・営業所・役員や経営業務の管理責任者・専任技術者の変更書類のダウンロード

様 式

エクセル形式

ダウンロード

PDF形式

ダウンロード

記載例

別紙1

役員等の一覧表(個人事業者は不要) [excel:28KB [PDF:41KB] [PDF:111KB]

別紙2(1)

営業所一覧表(新規許可等) [excel:60KB] [PDF:74KB] [PDF:94KB]

別紙2(2)

営業所一覧表(更新) [excel:31KB] PDF[71KB] [PDF:115KB]

6号

誓約書 [XLS:29KB] [PDF:43KB] [PDF:48KB]

7号

常勤役員等(経営業務の管理責任者等)証明書 [XLS:44KB] [PDF:58KB]

[PDF:106KB]

※記載要領
[PDF:101KB]

7号別紙

常勤役員等の略歴書 [XLSX:40KB] [PDF:44KB]

[PDF:72KB]

7号の2 常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書(第一面~第四面) [XLS:105KB] [PDF:95KB]

 [PDF:344KB]

 ※記載要領
[PDF:85KB]

7号の2別紙1 常勤役員等の略歴書  [XLSX:39KB]  [PDF:44KB]   [PDF:146KB]
7号の2別紙2

常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書

[XLSX:38KB] [PDF:45KB]  [PDF:133KB]

8号

専任技術者証明書

[XLS:74KB]

[PDF:81KB]

[PDF:253KB]

9号

実務経験証明書 [XLS:46KB] [PDF:52KB] [PDF:187KB]

10号

指導監督的実務経験証明書 [XLS:53KB] [PDF:58KB] [PDF:197KB]

11号

令3条に規定する使用人一覧 [excel:21KB] [PDF:28KB] [PDF:44KB]

12号

調書(役員等) [XLS:52KB] [PDF:47KB] [PDF:200KB]
13号

令3条に規定する

使用人調書

[XLS:48KB] [PDF:37KB] [PDF:98KB]

14号

株主(出資者)調書 [excel:30KB] [PDF:4KB] [PDF:80KB]
22号の2 変更届出書
(第1面)
[XLS:58KB]

[PDF:86KB]

[PDF:266KB]

※記載要領
[PDF:104KB]

22号の2

変更届出書
(第2面)
[excel:75KB]

[PDF:81KB]

[PDF:96KB]

22号の3 届出書 [XLS:43KB]

[PDF:56KB]

※記載要領
[PDF:68KB]

22号の4 廃業届 [XLS:53KB]

[PDF:56KB]

※記載要領
[PDF:63KB]
余白部に担当者の氏名及び連絡先を記載してください。

連絡先

高知県 土木部 土木政策課
住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
電話:

建設業振興担当 088-823-9815

契約担当 088-823-9813

企画担当 088-823-9822

総務・経理担当 088-823-9811・9812

ファックス: 088-823-9263
メール: 170201@ken.pref.kochi.lg.jp

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