このことについて、受発注者の業務の効率化に向けた更なる利用の促進を図るため、発注者指定型の対象範囲を拡大し、下記のとおりとしました。

また、システムの利用にあたっては、「情報共有システム運用ガイドライン（案）第1.0版　令和元年７月」を確認ください。

 

１．対象工事

高知県土木部が発注する以下の工事（建築工事を除く。）とする。
（１）請負対象金額が１千万円以上の工事
　　･･･「発注者指定型」（情報共有システムの活用を義務付ける工事）

（２）請負対象金額が１千万円未満の工事のうち、情報共有システムを導入することで業務の効率化が図られると判断される工事
　　･･･「受注者希望型」（契約後、受発注者間の協議により活用を決定する工事

２．適用日特記仕様書への記載

　対象工事を発注する際は、別紙：特記仕様書記載例に定める内容を特記仕様書に記載する。

３．その他

（１）システムの利用に係る費用は、共通仮設費（技術管理費）の率分に含まれているため、別途計上しない。
（２）発注者指定型であっても、特別な理由により情報共有システムの活用が困難であると思われるものについては、受発注者間で協議する。

４．適用日

　令和５年５月１日以降に積算する工事
　ただし、既に契約している工事についても受発注者で協議のうえ、適用できるものとする。