１．住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（セーフティネット住宅）の登録制度について

■住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録制度とは
　賃貸住宅の賃貸人の方は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として、高知県（高知市内の賃貸住宅を除く。）にその賃貸住宅を登録することができます。
　登録された住宅の情報は、住宅確保要配慮者の方々等に広く提供されます。その情報を見て、住宅確保要配慮者の方々が、賃貸人の方に入居を申し込むことができるという仕組みです。

　高知市内の賃貸住宅の登録はこちら（高知市都市建設部住宅政策課ホームページへリンク）

■住宅確保要配慮者とは
　住宅確保要配慮者は、改正法において、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯と定められています。
　低額所得者は、公営住宅法に定める算定方法による月収（政令月収）が１５万８千円以下の世帯となります。
　子育て世帯は、１８歳未満の子供がいる世帯ですが、１８歳となった子どもが年度末に至るまでの間も子育て世帯として扱われます。
　これらに加えて、省令において、外国人などが定められています。
　さらに、高知県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画で新婚世帯やUIJターンによる転入者などを加えています。

　高知県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画はこちら

２．登録方法

　住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録（新規・変更）を受けようとする場合は、「セーフティネット住宅情報提供システム」により電子データで提出を行うことができます。
　持参・郵送の場合は下記登録窓口に提出願います。

　セーフティネット住宅情報提供システム（外部サイトへリンク）

■高知県での住宅の登録基準

項目	一般住宅（共同住宅・戸建て住宅など）	共同居住型住宅（シェアハウス） ※ひとり親世帯向け共同居住型賃貸住宅を除く	ひとり親世帯向け共同居住型賃貸住宅
規模	・各住戸の床面積が18㎡以上 （ただし、共同利用に適した台所、収納設備又は浴室若しくはシャワー室がある場合は13㎡以上）	・住宅全体の床面積が14Ａ×居住人数＋10㎡以上 　※Ａ≧２ （Ａ：入居者数≧２、当該住宅に居住する賃貸人含む） ・各専用部分の床面積が８㎡以上（備え付けの収納床面積は含むが他の設備の床面積は含まない）	・住宅全体の床面積が14B＋22C＋10㎡ 　※Ｂ≧１かつＣ≧１またはＢ＝０かつＣ≧２ （Ｂ：ひとり親世帯向け以外の入居者数、当該住宅に居住する賃貸人含む 　Ｃ：ひとり親世帯向けの入居世帯数） ・各専有部分の床面積は以下の通り（備え付けの収納床面積は含むが他の設備の床面積は含まない） 　ひとり親世帯向け以外　８㎡以上　 　ひとり親世帯向け　　　12㎡以上（ただし、住宅全体の床面積が14Ｂ＋24Ｃ＋10㎡以上である場合は10㎡以上）
		・専用部分の定員　１名	・専用部分の定員は以下の通り 　ひとり親世帯向け以外　１名 　ひとり親世帯向け　　　１世帯
構造	・消防法、建築基準法に違反しないものであること ・耐震性があること
設備	・各住戸が台所、便所、収納設備及び浴室又はシャワー室が備えられていること （ただし、台所、収納設備又は浴室若しくはシャワー室は、共同利用に適したものがある場合は、各住戸に備えなくてもよい）	・住宅の専用部分か共有部分のいずれかに、居間、食堂、台所、便所、洗面設備、浴室又はシャワー室及び洗濯室又は洗濯所が備えられていること ・便所、洗面設備及び浴室若しくはシャワー室は定員５人に１つ以上の割合で備えられていること	・住宅の専用部分か共有部分のいずれかに、居間、食堂、台所、便所、洗面設備、浴室又はシャワー室及び洗濯室又は洗濯所が備えられていること 　ただし、浴室は１以上とする ・便所、洗面設備は定員※３に１つ以上の割合で備えられていること ・浴室またはシャワー室は定員※４に１つ以上の割合で備えられていること ※定員：Ｂ+Ｃ
賃貸条件 その他	・住宅確保要配慮者の入居を不当に制限しないこと ・家賃が近傍同種の住宅と均衡を失しないこと ・国の基本方針及び高知県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画に照らして適切なものであること

■入居を受け入れる住宅確保要配慮者の範囲
　登録の際には、入居を拒まない住宅確保要配慮者の範囲を限定することが可能です。
　例えば、「障害者の入居は拒まない」として登録したり、「高齢者、低額所得者、被災者の入居は拒まない」として登録したりすることができます。
　なお、長屋や集合住宅については、住戸単位での登録が可能です。　

■住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録に関する事務取扱要領
　住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録に関することについては、下記事務取扱要領で必要な事項を定めています。
　高知県住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録に関する事務取扱要領 [PDF：50KB]

　第１号様式（誓約書・誓約書別紙）
　第１号様式_誓約書 [PDF：104KB]
　第１号様式_誓約書 [DOCX：13KB]
　第１号様式_誓約書別紙[XLSX：12KB]

　第７号様式（住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業廃止届出書）
　第７号様式_廃止届[PDF：40KB]
　第７号様式_廃止届[DOCX：11KB]
　　高知県電子申請サービスにより届出を行う場合はこちら

■問い合わせ・登録窓口
　高知県土木部住宅課　企画担当
　〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号（本庁舎6階東）
　電話　088-823-9862
　FAX　088-823-2999

３．登録住宅の閲覧

　登録された住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅は「セーフティネット住宅情報提供システム」により閲覧することができます。

　セーフティネット住宅情報提供システム（外部サイトへリンク）

４．登録住宅の改修工事に対する補助（国土交通省補助事業）

※　国からの直接補助で、高知県からの補助ではありません。

　既存住宅を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等に対して、国がその実施に係る費用の一部を補助する「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」を実施しています。
　管理期間が「専用住宅として10年以上登録するもの」であることや、「上限月額家賃」が決まっているなど補助条件がありますので、詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください。

　住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修費補助　募集ホームページ（外部リンク）

５．リーフレット

　「セーフティネット住宅の登録制度」とは[PDF：277KB]