外部監査

１　外部監査とは　　

　県の組織に属さない外部の専門的な知識を有する者が県と契約を結んで行う監査で、包括外部監査契約に基づく監査と個別外部監査契約に基づく監査があります。

　いずれも契約の締結にあたっては、あらかじめ監査委員の意見を聴くとともに、議会の議決を経なければならないこととなっています。

 

２　包括外部監査契約に基づく監査 

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の36第１項の規定により、県は包括外部監査契約を締結することが義務付けられており、包括外部監査人は、県の財務に関する事務の執行などのうち特定の事件について監査します。

  また、包括外部監査人は、必要があると認めるときは、県が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給その他の財政的援助を与えているものの出納その他の事務の執行で当該財政的援助に係るものなどについても監査することができます。

 

３　個別外部監査契約に基づく監査

　県民のうち選挙権を有する者の50分の１以上の者の連署をもって、その代表者が監査委員に対し県の事務の執行に関し監査の請求をする場合において、当該請求に係る監査について監査委員の監査に代えて、個別外部監査契約に基づく監査によることを求めることができます。

　※この他に、議会の請求による監査、知事の要求による監査及び住民監査請求による監査は、個別外部監査契約に基づく監査によることを求めることができます。

 

４　外部監査契約を締結することができる者

　 弁護士、公認会計士、監査実務精通者として政令で定める者又は税理士です。ただし、これらの資格を有する者であっても、懲戒処分により弁護士、公認会計士又は税理士の業務を停止された者で現にその処分を受けているもの、県の職員などとは外部監査契約を締結することはできません。

 

包括外部監査結果報告書

 

年度別の監査結果

実施年度	監査対象事項	監査人	結果報告書
令和５年度	農業振興事業に関する事務の執行状況及び管理について	弁護士 紫藤 秀久	概要版[PDF：2.2MB] 全文[PDF：51.2MB]
令和４年度	少子化・子育て支援対策事業について	弁護士 紫藤 秀久	概要版[PDF：2MB] 全文[PDF：9MB]
令和３年度	物品の取得、管理および処分等について	公認会計士 斉藤　章	概要版[PDF：1MB] 全文[PDF：7MB]
令和２年度	林業及び水産業行政に関する財務事務の執行及び事業の管理について	公認会計士 斉藤 章	概要版[PDF：921KB] 全文[PDF：8MB]
令和元年度	県立学校に関する財務事務の執行及び運営管理について	公認会計士 斉藤　章	概要版[PDF：2MB] 全文[PDF：12MB]

 

包括外部監査の結果に対する措置

 

年度別の措置状況

実施年度	措置状況
令和３年度	物品の取得、管理及び処分等について [PDF：3MB]
令和２年度	林業及び水産業行政に関する財務事務の執行及び事業の管理について[PDF：434KB]
令和元年度	県立学校に関する財務事務の執行及び運営管理について[PDF：304KB]
平成30年度	県営住宅に係る財務事務の執行について[PDF：303KB]
平成29年度	電気事業及び工業用水道事業に係る財務事務の執行及び経営管理について[PDF：351KB]