行政監査

　財務監査の他､監査委員は必要があると認める場合は､県の事務（一部のものを除く。）の執行について監査することができます。
　これは、近年､公正で能率的な行政の確保に対する住民の関心が高まっていることなどの理由により､平成３年の地方自治法改正により､新たに監査委員の職務に加えられたものです。
　監査の対象は一般行政事務そのもの、すなわち部課等の組織､職員の配置､事務処理の手続、行政の運営といった幅広いものとなっており、法令等に基づいて適切に行われているか､あるいは効率的・能率的に行われているかどうかといった観点から監査を行うこととされています。
　なお、自治事務にあっては､労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものは除かれ､また、国からの法定受託事務にあっては､国の安全を害する恐れがあることその他の事由により監査委員の監査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものは除かれています。（地方自治法第199条第２項）
　

行政監査の実施状況

 

 

行政監査の実施状況

実施年度	監査のテーマ
令和５年度	情報システムの運用・管理について[PDF：264KB]
令和４年度	防災に必要な資機材の管理について[PDF：233KB]
令和３年度	税外未収金の債権管理について[PDF：5MB]
令和２年度	委託業務における入札保証金及び契約保証金に関する事務の状況について[PDF：577KB]
令和元年度	試験研究機関における試験研究機器の利活用状況について[PDF：1MB]
平成30年度	郵便切手類の管理について[PDF：999KB]

 

行政監査結果に対する措置

 

年度別の措置状況

実施年度	措置状況
令和４年度	防災に必要な資機材の管理について[PDF：115KB]
令和３年度	税外未収金の債権管理について[PDF：133KB]
令和２年度	委託業務における入札保証金及び契約保証金に関する事務の状況について[PDF：108KB]
令和元年度	試験研究機関における試験研究機器の利活用状況について[PDF：280KB]
平成30年度	郵便切手類の管理について[PDF：92KB]