監査等の種類及び監査基準

公開日 2020年04月01日

監査等の内容

1 監査等の種類

 監査委員は、地方自治法や地方公営企業法で各種の監査や審査、検査を行うこととされていますが、その主なものは次のとおりです。

区分
関係法令
一般監査 財務監査   定期監査 法199条1項、4項
随時監査   〃  1項、5項
行政監査   〃  2項
特別監査 直接請求に基づく監査 法75条
議会の請求に基づく監査 法98条2項
知事の要求に基づく監査 法199条6項
その他付加された権限に基づく監査等 財政的援助団体等の監査   〃 7項
住民監査請求に基づく監査 法242条
職員の賠償責任に関する監査   法243条の2、地公企法34条
決算審査 法233条2項
地公企法30条2項
基金運用審査 法241条5項
現金出納検査 法235条の2第1項
指定金融機関等の監査 法235条の2第2項
地公企法27条の2第1項
健全化判断比率等の審査 健全化法3条1項、22条第1項

※ 法・・・地方自治法   地公企法・・・地方公営企業法
   健全化法・・・地方公共団体の財政の健全化に関する法律

2 令和元年度の監査実施件数

区分
監査対象
機関数
委員監査
事務局監査 
実地
書面
定期監査 本庁 110 110 110 110
出先機関 124 87 37 124 124
小計 234 197 37 234 234
随時監査
行政監査 11 11 11 11
財政的援助団体等監査 62 16 16 16
合計 307

213

48 261 261

注 行政監査の監査対象機関数欄は、監査を実施した実数

   財政的援助団体等監査の監査対象機関数は、補助金等交付団体を除く

高知県監査委員監査基準

 本基準は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)に基づく監査基準であり、法、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)、地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)及び高知県監査委員に関する条例(昭和39年高知県条例第38号)の規定により高知県監査委員が行うこととされている監査、検査、審査その他の行為の基本原則を定めるものです。

 高知県監査委員監査基準[PDF:127KB]

                                                                                                                       

 

連絡先

高知県監査委員事務局
住所: 〒780-0850 高知県高知市丸ノ内2丁目4番1号(北庁舎)
電話: 088-823-9502
ファックス: 088-823-9208
メール: 220101@ken.pref.kochi.lg.jp

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