監査等の内容

１　監査等の種類

　監査委員は､地方自治法や地方公営企業法で各種の監査や審査､検査を行うこととされていますが､その主なものは次のとおりです。

区分			関係法令
一般監査	財務監査	定期監査	法199条第１項、第４項
		随時監査	〃　第１項、第５項
	行政監査		〃　第２項
特別監査	直接請求に基づく監査		法75条第１項
	議会の請求に基づく監査		法98条第２項
	知事の要求に基づく監査		法199条第６項
その他付加された権限に基づく監査等	財政的援助団体等の監査		〃　第７項
	住民監査請求に基づく監査		法242条
	職員の賠償責任に関する監査		法243条の２の２第３項、地公企法34条
	決算審査		法233条第２項 地公企法30条第２項
	基金運用審査		法241条第５項
	例月出納検査		法235条の２第１項
	指定金融機関等の監査		法235条の２第２項 地公企法27条の２第1項
	健全化判断比率等の審査		健全化法３条第１項、22条第１項
	内部統制評価報告書の審査		法150条第５項

※　法･･･地方自治法　　　地公企法･･･地方公営企業法
　　健全化法･･･地方公共団体の財政の健全化に関する法律

 

２　令和５年度の監査実施件数

区分		監査対象 機関数	委員監査			事務局監査
			実地	書面	計
定期監査	本庁	104	104	0	104	104
	出先機関	121	86	35	121	121
	小計	225	190	35	225	225
随時監査		0	0	0	0	0
行政監査		105	0	105	105	105
財政的援助団体等監査		65	10	0	10	10
合計		395	200	140	340	340

注　行政監査の監査対象機関数欄は、監査を実施した実数
　　財政的援助団体等監査の監査対象機関数は、補助金等交付団体を除く

高知県監査委員監査基準

　本基準は、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）に基づく監査基準であり、法、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）及び高知県監査委員に関する条例（昭和39年高知県条例第38号）の規定により高知県監査委員が行うこととされている監査、検査、審査その他の行為の基本原則を定めるものです。

　高知県監査委員監査基準[PDF：127KB]