防災教育 活用事例集 在宅時において災害が発生した時に、児童生徒が自分の命を守る避難行動がとれるように~学校での防災教育の学びを、「個別の避難計画」に活用する~(特別支援学校)

公開日 2022年12月15日

更新日 2022年12月15日

 この事例集では、特別支援学校(学級)における防災教育の学びを「個別の避難計画」に結びつける内容や家庭への啓発方法等について、県内外の実践事例を紹介しています。

 各特別支援学校(学級)においては、この事例集をヒントとし、児童生徒が在宅時において災害が発生した時にも自分の命を守ることができるよう、家庭と連携した防災教育の一層の展開をお願いします。

 

 

冊子全体[PDF:32MB]

  ※冊子全体を印刷される方は、こちらから印刷して下さい。  

      

 

内 容   

(1)表紙・はじめに・目次[PDF:741KB]

 

 

(2)防災教育の学びを「個別の避難計画」に(フロー図)[PDF:409KB]

 

 

(3)「個別の避難計画」について【事例:高知市】[PDF:2MB] 

 ※各市町村によって、取組や様式は異なります。

 

 

(4)家庭と連携した防災教育 実践事例【授業実践例】

<ポイント>

 児童がいつ、どこで地震に遭っても、命を守る行動がとれることを目指す実践が必要です。

 各学校の災害想定や地域の状況に応じて、児童生徒に身に付けさせたい資質・能力を教職員で共有し、
発達段階ごとに実施できる持続可能な防災教育体制を確立させましょう。

 

<実践事例>

 

 

(5)家庭と連携した防災教育 実践事例【ワークシート】

<ポイント>

 学校の防災の授業で学んだこと(話題になったこと)を家庭に持ち帰り、家族で防災について話し合うことができるようにします。

 クイズ形式や、具体的な写真やイラストで掲示することにより、児童生徒が興味関心をもって学習できるようにします。

 障害の程度によっては、絵カード等を使って、児童生徒と保護者がコミュニケーションをとりながら話し合えるようにします。

 

<実践事例>

 

 

(6)家庭と連携した防災教育 実践事例【保護者や地域及び関係機関との連携】

<ポイント>

 地震は時と場所を選びません。児童生徒が在宅中に地震が発生した場合には、「個別の避難計画」に基づき、地域や関係機関との協力体制のもと、命を守る行動をとらなくてはなりません。
 そのために、学校での防災教育において、保護者や地域及び関係機関と連携した取組を行う必要があります。

 

<実践事例>

  • 大分県立中津支援学校[PDF:7MB]
     (保護者や地域・関係機関との連携)
     (一人ひとりの防災対策ノート)
     ~H27年度 防災教育実践事例集より抜粋~

 

 

(7)家庭と連携した防災教育 実践事例【「個別の教育支援計画」への記入】

<ポイント>

 「家庭連絡票」や「避難場所等調査票」等で保護者に記入していただいた情報(避難場所、支援者、避難場所での配慮事項等の情報)を、「個別の教育支援計画」に記載し、情報を引き継ぐようにします。

 

 

(8)家庭への啓発(アプローチ)事例【「家庭連絡票」や「避難場所等調査票」等の記入枠の設定】

<ポイント>

 「家庭連絡票」や「避難場所等調査票」等に、「個別の避難計画」の作成 / 提出状況、避難場所、支援者、避難場所での配慮事項等の情報を、保護者に記入していただきます。
 これらの情報を「個別の教育支援計画」に記載し、情報を引き継ぐようにします。

 

<事 例>

 

 

(9)家庭への啓発(アプローチ)事例【防災参観日の設定】

<ポイント>

 「防災参観日」を設定することにより、学校・家庭・地域が一体となって防災について考え、取り組む機会を得ることができ、日頃の連携も深まります。関係機関や自治体の防災担当課等から協力を得ることも有効です。

 

<事 例>

 

 

(10)家庭への啓発(アプローチ)事例【防災教育だよりの発行】

<ポイント>

 「防災教育だより」で、学校での防災教育における学習内容を家庭に知らせることにより、保護者の防災意識を高め、家庭の防災対策(備え)への啓発につながります。また、児童生徒の防災学習の頑張りを伝えることになります。

 

<事 例>

 

 

(11)家庭への啓発(アプローチ)事例【家庭での防災対策(備え)】

<ポイント>

 例えば、保護者にアンケートを実施することにより、家庭の防災の取組状況に応じた学習を計画することができます。
 また、アンケートの保護者の回答内容の変容を見取ることにより、防災教育の効果を検証することもできます。

 

<事 例>

 

 

(12)家庭への啓発(アプローチ)事例【「ヘルプカード」携帯の提案】

<ポイント>

 災害後の混乱の中で、障害のある児童生徒が適切な支援や安否確認を円滑に受けるために、あらかじめ必要な支援の内容を書いておくものが「ヘルプカード」です。
 この「ヘルプカード」の活用を保護者に紹介したり、PTAで情報提供したりすることも、災害時には有効に働きます。

 

この記事に関するお問い合わせ

高知県 教育委員会 学校安全対策課

所在地: 〒780-0850 高知市丸ノ内1丁目7番52号
電話: 企画支援担当 088-821-4534
  学校安全担当 088-821-4533
  施設担当 088-821-4544
財産管理担当 088-821-4548
ファックス: 088-821-4546
メール: 312301@ken.pref.kochi.lg.jp

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