最近、実在する公的機関とまぎらわしい名称を使用し、「連絡がないと訴訟になる」「裁判所から呼び出しがある」「給与、財産が差し押さえられる」などと不安をあおるような法的な言葉を並べて、連絡させ、個人情報を聞き出したり、お金を送らせようとするはがきやメールが増えているので注意が必要です。

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消費者被害を未然に防止するため、収集した相談情報の中から、トラブルの増えている事例などを紹介します。
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