◆専修学校とは（①修業年限が１年以上であること。　②年間の授業時間数が、８００時間以上であること。　③教育を受ける者が、常時４０人以上であること。）

◆各種学校とは（①修業年限が１年以上であること。　②年間の授業時間数が、６８０時間以上であること。）

◆これらと同等程度と認められる教育施設とは（①各種学校の要件に準じ、修業年限が１年以上であること。　②年間の授業時間数が、６８０時間以上であること。）（例）農業大学校、職業能力開発短期大学校、高等技術学校など

◆低収入・低所得の方

低収入・低所得とは・・・給与所得者の場合は、年間収入が１５０万円以下、給与所得者以外の場合は、必要経費を控除した後の年間所得が８５万円以下の方で、生活が困窮している場合をいいます。　

　上記に該当する方は、お住まいの市町村役場で、次の①～③のいずれかの証明書を取得してください。

　なお、直近の状況について証明する必要がある場合は、次の（ア）～（カ）のいずれかの書類を提出してください。ただし、高等学校または大学等を卒業後１年以内である場合は、（ア）～（カ）のいずれかの書類のみを提出することとし、①～③は不要です。

①所得証明書　②市・県民税(所得・課税)証明書　③住民税非課税証明書

（ア）源泉徴収票（前年分）のコピー

（イ）返還猶予の申請時から直近の連続３ヶ月分の給与証明書のコピー（事業所名、本人氏名、支給総額、支給年月が明記されたもの）　

（ウ）勤務先発行の給与証明

（エ）都道府県住民税の申告書のコピー

（オ）その他本人の収入を確認できる書類のコピー

（カ）民生委員の証明（返還猶予の申請時から３ヶ月以内のもの）

◆失業した方

次の①～④のいずれかの書類。（①～④が取得困難な場合は、（ア）または（イ）の書類）

①雇用保険受給資格者証（就職活動記録面を含む）のコピー

②雇用保険被保険者離職票のコピー

③失業者退職手当受給資格証のコピー

④雇用保険被保険者資格喪失確認通知書のコピー（喪失理由が離職で、離職年月日が確認できるものに限る。

（ア）退職証明書　（イ）雇用関係が終了したことを確認できるもののコピー

◆高校や大学等を卒業後、一度も就職していない方（卒業後１年２ヶ月以内の場合）

次の①から③までのいずれかの書類。

①卒業証明書

②求職受付票（ハローワークカード）のコピー

③民生委員の証明（返還猶予の申請時から３ヶ月以内のもの）

◆生活保護を受給している方

生活保護を受給していることを証明する書類（返還猶予の申請時から３ヶ月以内に発行されたもの）