生活衛生関係営業（生衛業）とは…

　生活衛生関係営業とは、私たちの生活に密着するサービス業、飲食業、販売業などで１６業種あり、いずれも県民にとって不可欠のサービスや商品を提供しています。
「生衛業」という言い方は、生活衛生関係営業の略称で、業界で一般的に使用されています。
生衛業の１６業種とは、理容、美容、興行場、クリーニング、旅館ホテル、公衆浴場（銭湯）、めん類店（そば・うどん）、氷雪販売業（氷屋）、食肉販売店、その他の飲食店（食堂、レストランなど）、食鳥肉販売店、すし店、喫茶、中華料理、社交業（スナック、バーなど）、料理店（料亭など）を指します。

　県では、生衛業の衛生施設の向上や、経営の健全化を通じて、県民の衛生水準の向上を図るため、関係団体と連携しながら、（公財）高知県生活衛生営業指導センターや各生活衛生同業組合が行う振興事業への助成や指導などを実施しております。

生衛業に係わる団体

「生活衛生同業組合」

　生衛業は、「生活衛生関係営業の適正化及び振興に関する法律」（略して「生衛法」ともいいます）により、業種ごとに組合が設立されています。
　組合は、営業者の自主的活動による生活衛生関係営業の振興策の中心的組織であり、各業種の振興のための取組を行っています。高知県では、理容、美容、旅館ホテル、クリーニング、興行場、喫茶飲食、中華料理、食肉、社交飲食業の９業種で組合が設立されています。

「公益財団法人高知県生活衛生営業指導センター」

　県内生衛業の経営の健全化を通じ、衛生水準の向上を図り消費者や利用者の利益の擁護を図るため、（公財）高知県生活衛生営業指導センターが設置されています。
　この団体では、生衛業の経営や融資の相談・推薦、消費者の苦情の処理、Ｓマークの登録、講習会や研修会の開催などを行っています。
　Ｓマークは、正式には「標準営業約款」といいます。店頭などに掲げられているＳマークは、厚生労働省認可の標準営業約款制度に従って営業しているお店の安心マークのことをいい、万一の場合、賠償基準に基づいた保証が受けられます。

　
「株式会社日本政策金融公庫」

　平成２０年１０月１日より、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行(国際金融等業務)が統合され、（株）日本政策金融公庫が発足しました。
　旧国民生活金融公庫での生活衛生融資業務は、国民生活事業として従来どおり行われています。

（株）日本政策金融公庫の生活衛生融資（一般貸付）に係る推薦書の発行について

 （株）日本政策金融公庫の生活衛生融資（一般貸付）について、申込額が500万円を超える場合は、都道府県知事等による推薦書が必要となります。
 推薦に関する業務については、令和７年５月１日より公益財団法人高知県生活衛生営業指導センターに委託しておりますので、詳細につきましては公益財団法人高知県生活衛生営業指導センターへお問い合わせください。

高知市帯屋町1-14-33
アベニュービルⅡ３F

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