地域人口の急減に直面している地域において、農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保するための特定地域づくり事業(※)を行う事業協同組合に対して財政的、制度的な支援を行っています。

※特定地域づくり事業とは、マルチワーカー（季節毎の労働需要等に応じて複数の事業者の事業に従事）に係る労働者派遣事業等をいいます。

 

【特定地域づくり事業協同組合制度とは】

特定地域づくり事業協同組合制度とは、

１.人口急減地域において、
２.中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合が、
３.特定地域づくり事業を行う場合について、
４.都道府県知事が一定の要件を満たすものとして認定したときは、
５.労働者派遣事業（無期雇用職員に限る。）を許可ではなく、届出で実施することを可能とするとともに、
６.組合運営費について財政支援を受けることができるようにする

というものです。

本制度を活用することで、安定的な雇用環境と一定の給与水準を確保した職場を作り出し、地域内外の若者等を呼び込むことができるようになるとともに、地域事業者の事業の維持・拡大を推進することができます。

＜出典：総務省HP＞https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/tokutei_chiiki-dukuri-jigyou.html

特定地域づくり事業制度[PDF：164KB]

特定地域づくり事業協同組合制度って何？～制度編～

特定地域づくり事業協同組合制度って何？～組合編～

 

【高知県内の特定地域づくり事業協同組合】

現在、高知県内には２つの特定地域づくり事業協同組合が設立されています。

＜東洋町特定地域づくり事業バツグン協同組合 HP＞
https://x-gun.jp/

＜馬路村地域づくり事業協同組合HP＞
https://umaji-work.com/

 

【高知県特定地域づくり事業推進アドバイザー】

制度の積極的な活用を推進するため、導入に意欲的な市町村に、県が地域づくりに精通した経営コンサルタント等を｢特定地域づくり事業推進アドバイザー｣として派遣します。アドバイザーは、組合設立に向けた地域での調整や事業構想にかかる助言等を行い、特定地域づくり事業協同組合の設立を支援します。

特定地域づくり事業推進アドバイザー[PDF：293KB]

 

【高知県特定地域づくり事業協同組合設立支援事業費補助金】

設立を促進するため、市町村（以下「補助事業者」という。）が行う特定地域づくり事業協同組合の創立総会開催日から法第３条第３項に定める事業認定までの間の事業準備を支援する事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

・補助事業者：市町村
・事業実施主体：➀特定地域づくり事業協同組合
　　　　　　　　➁市町村
・補助対象経費：➀特定地域づくり事業協同組合の創立総会開催日から、事業認定日の
　　　　　　　　　前日までの間に要する事業準備にかかる経費
　　　　　　　　➁特定地域づくり事業協同組合が使用する事務所設置に要する経費
・補助率：1/3
・補助限度額：100万円
高知県特定地域づくり事業協同組合設立支援事業費補助金交付要綱[PDF：273KB]

地域団体や事業者様等で、当組合制度についてご関心があります場合は、各市町村役場まで是非お問い合わせ下さい！