※（１）から（３）いずれも申請日時点において高知県内で事業を営んでおり、本給付金の受給後も高知県内で事業を継続する意思を有すること。

 ※（１）から（３）いずれも大企業（注）が営む事業所又は商業施設にあっては、令和４年10月から令和５年９月の間に決算期のあった事業年度における当該事業所又は商業施設の営業利益額が前事業年度比で減少していること。

（注）大企業とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者で、事業を営む者をいいます。また、中小企業者のうち、次のアからウのいずれかに該当する場合は、大企業と取り扱います。

　　ア　大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有又は出資している。

　　イ　大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している。

　　ウ　役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務している。

給付額は、次の式で算定した額とし、１円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り捨て、１給付対象者当たりの上限額は50,000千円とします。

給付金単価×給付対象期間の月毎の特別高圧電力使用量の合計

　【給付金単価】

（１．８円／kWh（令和６年５月のみ０．９円／kWh）)×（給付対象者の令和４年12月使用分における特別高圧のｷﾛﾜｯﾄｱﾜｰ単価／33.18円）

※給付金単価は、上記算定式で得た値の小数点第二位を四捨五入した額とする。

※給付対象者が大企業の場合の給付金単価は、上記算定式に２分の１を乗じて得た値の小数点第二位を四捨五入した額とする。

※給付金単価の上限額は、給付対象者が大企業の場合は０．９円／kWh（令和６年５月のみ０．５円／kWh）、給付対象者が大企業以外の場合は１．８円／kWh（令和６年５月のみ０．９円／kWh）とする。

５ 申請期間

　令和６年２月19日（月）から令和６年７月31日（水）まで

　交付申請の回数は、給付対象期間「全期」（令和５年10月分から令和６年５月分までの特別高圧電力使用量）１回を基本としますが、給付対象者の希望により、「前期」（令和５年10月分から令和６年１月分までの特別高圧電力使用量）と「後期」（令和６年２月分から同年５月分までの特別高圧電力使用量）に分けた２回の交付申請も可能です。

６ 必要書類

（１） 給付金交付申請書（第1号様式）
（２） 誓約書（第2号様式）
（３)　特別高圧電力を使用している事業所の特別高圧の電力使用量等がわかる書類（写しで可）
（４） 商業施設の運営事業者における電力使用量の内訳書類（商業施設の運営事業者のみ対象）
（５） 特別高圧電力を使用している事業所の２期分の営業利益額がわかる書類（損益計算書）
（６） 高知県税の滞納がない旨を証する納税証明書又は県税完納情報の提供に係る同意書（別紙１）及び本人確認書類の写し
（７） 債権者登録申請書（別紙２）

７ 申請書類の入手方法