こうち奨学金返還支援事業について

公開日 2024年04月01日

更新日 2024年08月19日

お知らせ

◆各種募集情報

(学生等向け)令和6年度こうち奨学金返還支援事業の支援対象者の事前登録募集について

(企業向け)【令和7年度(2025年度)就職者対象】こうち奨学金返還支援事業・登録企業募集について

◆登録後の各種手続き

支援対象者事前登録後の各種手続きについて

◆その他

こうち奨学金返還支援制度よくある質問[PDF:53.5KB]

1 概要

(1)趣旨

 高知県では、若者の県内企業等への就職及び定着を促進し、もって将来における本県の産業を担う人材の活躍を支援するため、大学等の在学中に奨学金の貸与を受け、当該大学等を卒業後県内において就業する者に対し、企業等とともに当該奨学金の返還を支援します。

(2)事業の全体像

 本制度は、奨学金返還を行う従業員に対し、企業と県が協働で支援する制度です。
 まず、採用内定前に、学生等及び企業等にそれぞれ県に登録いただきます。登録した学生等が登録企業に就職して支援対象者として認定を受けた後、毎年度の奨学金返還額の一部を、翌年度に支援金として県から支援対象者に支給します。登録企業には、支援金の半分をご負担いただきます。
 

イメージ図

2 支援対象者

 次の(1)または(2)を満たし、かつ(3)~(5)のすべてを満たす方とします。

(1)大学等(※)を卒業予定の学生の方
  ※大学等とは、大学(4年制、6年制)、大学院、短大、高等専門学校、専修学校(専門課程)のことです。

(2)既卒者で、支援対象者事前登録申請時点で高知県外に居住している35歳以下(※)の方
  ※年齢は、事前登録申請日が属する年度の3月31日時点とします。

(3)卒業後に本人による返還が必要な奨学金の貸与を在学中に受けている方
(4)あらかじめ県に登録した企業等に、正規雇用で就職しようとする方
(5)就職後6年間、当該企業で就業し県内に居住することを希望している方

3 登録企業

 次の(1)~(3)のいずれの要件も満たしていることが必要です。

(1)高知県内に主たる事業所を有する中小企業等又は高知県外に主たる事業所を有し、高知県内勤務限定で採用を行う中小企業等であること
(2)支援対象者を正規雇用で採用するための活動を行うこと
(3)次のいずれにも該当しないこと

ア 高知県の県税を滞納している企業等
イ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する企業等 
ウ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業又は営業の一部を受託する企業等
エ 法令に基づき、雇用保険、労働災害保険、健康保険、厚生年金保険に加入する義務があるにもかかわらず加入していない企業等
オ 労働関係法規等の法令に違反している企業等 
カ その他、本事業の信頼を損なうおそれのある企業等

4 対象となる奨学金

 大学等の修学のために貸与を受けた本人による返還が必要な次の奨学金とします。

 ・日本学生支援機構第1種奨学金(無利子)又は第2種奨学金(有利子)
 ・土佐育英協会又は県内市町村が貸し付ける奨学金
 ・日本学生支援機構ホームページ掲載の奨学金事業実施団体による貸与型奨学金
  大学・地方公共団体等が行う奨学金制度 | JASSO
 ・母子父子寡婦福祉資金貸付金(修学資金)、生活福祉資金(教育支援資金)
 ・その他知事が認める貸与型奨学金

※対象外の奨学金の要件
・県又は県内市町村が貸し付ける、卒業後の医師等としての従事や地域での就業・定住等を要件とした返還免除の規定を有する奨学金
・保護者が借り入れた教育ローン

5 支援内容

(1)支援額

支援対象者が支払った前年度(4月~翌年3月)の奨学金返還実績額の3分の2又は次の表に定める年間支援限度額のいずれか低い方の額とします。
支援金の支給にあたって、登録企業は、県が支援対象者に対して支給する支援金のうち、2分の1に相当する額を県が設置する基金に寄附いただきます。
※居住地の市町村によっては、上乗せで支援が受けられる場合がございます。

※県と連携している市町村は、次のとおりです。随時更新いたします。

連携市町村一覧[PDF:42.7KB]

学校種別 年間支援限度額
(千円)

6年間の支援総額の

上限(千円)

交付額
大学院・6年制大学 300 1,800 前年度の返還実績額の3分の2又は
年間支援限度額のいずれか低い方の額
4年制大学 200 1,200
短大・高等専門学校・専修学校(専門課程)※2年の場合 100 600
※3年の場合 150 900


(例):4年制大学を卒業した支援対象者に対する1年あたりの支援金の額
 ①前年度の返還実績額が240千円の場合
  240千円×2/3=160千円<200千円
  よって、支援金は160千円、企業負担額は80千円(160千円×1/2)となる。

 ②前年度の返還実績額が360千円の場合
  360千円×2/3=240千円>200千円
  よって、支援金は200千円、企業負担額は100千円(200千円×1/2)となる。

(2)支援期間

最大6年間

6 その他

県内市町村の奨学金返還支援に関する取組状況

 高知県内の市町村では、県の制度とは別に、大学等を卒業した方の奨学金返還に対する助成制度を設けています。
 詳細については、以下の一覧表をご覧いただき、要件等を確認のうえ、ぜひ活用を検討してください。
 ※掲載内容についてのお問い合わせは、各市町村にお願いいたします。
 なお、県制度と併用する場合は、調整が必要となりますので、ご注意ください。

県内市町村奨学金返還支援取組状況一覧表[PDF:78.2KB]

この記事に関するお問い合わせ

高知県 商工労働部 商工政策課

所在地: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号(本庁舎5階)
電話: 総務調整 088-823-9789
企画 088-823-9283
担い手対策室
(就職支援) 088-823-9692
(外国人材誘致) 088-823-9643
ファックス: 088-823-9261
メール: 151401@ken.pref.kochi.lg.jp

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