共同宣言の目的

　本県の総人口は昭和60年以降減少を続けています。また、昨年の出生数は、過去最少であった一昨年からさらに300人以上下回る3,380人となるなど、大変厳しい状況にあります。

　その最大の要因は若者、特に若い女性の減少にあり、これをできるだけ早期に食い止め、持続可能な人口構造へ転換するために、県では、「高知県元気な未来創造戦略」を策定し、各施策を抜本強化して取り組みを進めています。

　出生数の増加を後押しするとともに、若者、特に若い女性に高知を選んでもらうためには、「家事・育児は女性」という固定的な性別役割分担意識を解消し、家事・育児に係る女性の負担を軽減する必要があります。

　地域社会や職場において固定的な性別役割分担意識を解消していくためには、行政だけでなく、企業や団体、県民の皆さんの参画が不可欠です。

　このため、すべての人が希望に応じて家庭でも仕事でも活躍できる高知を目指し、男女間で負担を分かち合う「共働き・共育て」の生活スタイルをオール高知の県民運動として推進するため、共同宣言を発信します。

「共働き・共育て」推進に向けた３つの柱

１　男性の育児休業取得率向上に向けた機運の醸成

　「男性が育児休業を取得するのが当たり前の高知」を目指し、トップ自らが男性の育児休業取得の意義や、家事・育児を共に担うことがもたらす効果を伝えるなど、職場全体での機運の醸成を図ります。

２　男性の育児休業取得率向上に向けた職場環境整備の推進

　男性の育児休業の取得を促すため、対象者に対し、支援制度の情報提供や、上司による積極的な声かけ等を行うとともに、業務分担の見直しや代替職員の確保などにより、取得しやすい職場環境の整備を推進します。

３　仕事と家庭の両立支援を通じた県内企業等の魅力向上

　男性の育児休業取得率向上を図るとともに、テレワークやフレックスタイム制などの柔軟・多様な働き方の推進に取り組み、仕事と家庭を両立しやすい職場づくりを進め、県内企業等の魅力向上を図ります。

男性の育児休業取得に向けた支援

高知県の支援策一覧[PDF：264KB]

　

　代替職員の確保に向けた助成金や環境整備を行うための補助金、子育て出張講座、アンコンシャス・バイアス解消の取り組み支援（「ソーレ」の無料出前講座）など、様々な支援メニューがあります。お気軽に担当課までお問い合わせください。

共同宣言参加機関・団体（20機関・団体）

１　業界団体等（16団体）

高知県商工会議所連合会　　高知県商工会連合会　　高知県中小企業団体中央会　　高知県経営者協会　　日本労働組合総連合会高知県連合会　　一般社団法人高知県医師会　　一般社団法人高知県歯科医師会　　公益社団法人高知県薬剤師会　　公益社団法人高知県看護協会　　高知県社会福祉法人経営者協議会　　高知県旅館ホテル生活衛生同業組合　　高知県農業協同組合中央会　　高知県森林組合連合会　　高知県漁業協同組合連合会　　一般社団法人高知県建設業協会　　一般社団法人高知県トラック協会　

２　行政機関（４機関）

高知労働局　　高知県市長会　　高知県町村会　　高知県