・集落支援員とは？

　
　「集落支援員」とは、総務省が実施する取組で、地方自治体が、過疎地域等の集落の維持・活性化のため、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウを有する方を「集落支援員」として委嘱しています。

　「集落支援員」は、集落への「目配り」として、集落の巡回・状況把握、住民同士の話し合いの促進、これらの活動を通じて必要とされた具体的な取組やその取組主体となる地域運営組織などのサポートを行っています（高知県では、集落活動センターで活動している「集落支援員」も多くいます）。

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　集落活動センターとは、地域の住民が力を合わせて、将来にわたり「安心して暮らし続けられる集落づくり」を進めるための仕組みです。
　旧小学校や集会所等を拠点として、近隣の集落どうし（旧小学校区単位を想定）が連携しながら、生活、福祉、産業、防災などの活動について、地域ぐるみで取り組んでおり、運営には地域の組織や個人が関わるほか、集落支援員や地域おこし協力隊など、地域内外の力を活用しています。

　詳しくはこちら　→　集落活動センターポータルサイト えいとここうち

・地域おこし協力隊との違いは？

　同じように、地域で活動する取組として、「地域おこし協力隊」があります。

「地域おこし協力隊」は、都市部から地方に移り住み、地域の課題解決や活性化に取り組みながら、その地域への定住・定着を図るもので、地域外からの移住（住民票の異動）がともないます。
　一方「集落支援員」は、地域の実情に詳しい方が求められるため、地域の方が委嘱されることが多くなっています。また、「地域おこし協力隊」として地域で活動した後に、「集落支援員」として活躍することもあります。

　中山間地域では、少子高齢化や人口減少により、集落活動や地域産業の担い手不足が深刻化しています。地域の活性化のためには、地域住民の皆さんや新たな視点を持った地域内外からの力が必要です。
　県では、集落活動センターを拠点とした集落維持の仕組みづくりをはじめとして、特産品の販売や観光・交流活動、住民の生活支援や地域コミュニティの維持など、産業づくりや地域おこしに関する活動の推進役となる方を積極的に受け入れることとし、受け入れる市町村や集落支援員の皆さんを支援しています。

※集落支援員の募集情報については、各自治体のHPなどご確認ください。

　詳しくはこちら　→　総務省HP｜集落支援員、地域おこし協力隊

　高知県内の地域おこし協力隊情報はこちら　→　県HP｜移住促進課