公開日 2025年07月08日
現状認識と４Ｓプロジェクトの趣旨
少子高齢化の進行に伴い、様々な分野において担い手不足が深刻化しています。また、本県の人口減少対策のマスタープランである「元気な未来創造戦略」に掲げる若年人口の増加目標を達成しても、当面の間、総人口の減少は避けられない状況です。
このため、「元気な未来創造戦略」において、若年人口の減少そのものに歯止めをかける「抑制策」としての取り組みに加え、人口減少への「適応策」として、スマートシュリンク（賢い縮小）の視点で「４Ｓプロジェクト※」を推進します。
全国に先駆けて人口減少が進む本県だからこそ、本プロジェクトに果敢に挑戦し、効率的で持続可能な社会の実現と県民生活の質の向上を図ります。
※ Smart Shrink for Sustainable Society（持続可能な社会の実現に向けた賢い縮小）
【全体像】人口減少社会に適応し「賢く縮む」４Ｓプロジェクトの推進について[PDF：251KB]
４Ｓプロジェクトの４つの視点（４つのＳ）
「４Ｓプロジェクト」は、「集合」「伸長」「縮小」「創造」の４つの視点をすべて満たす取り組みであり、それぞれの視点については下記のとおりです。
① 集合
複数の事業体を集め束ねることで、スケールメリットを追求する
② 伸長
真に必要なサービスは充実（伸ばす）させる
③ 縮小
重複するサービスの共同化や目的達成のための簡素な手法への代替等により「賢く縮小」
④ 創造
「全国初、日本一」への挑戦を含め、前例踏襲ではなく、新しいやり方を創り出す試みを追求
「４Ｓプロジェクト」の具体例
４Ｓ重点プロジェクト
「４Ｓプロジェクト」のうち、特に県として強力な関与が必要な取り組みは、「４Ｓ重点プロジェクト」として推進し、予算編成や組織体制において、県の経営資源を重点的に投入します。
消防広域化 （詳細はこちらから）
周産期医療体制の確保 （詳細はこちらから）
県立高等学校の振興と再編 （詳細はこちらから）
地域公共交通の確保 （詳細はこちらから）
国保料水準の統一 （詳細はこちらから）
【重点プロジェクトと４つの視点】
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視点 ＼ プロジェクト |
①集合 | ②伸長 | ③縮小 | ④創造 |
|---|---|---|---|---|
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消防広域化 |
〇現行15消防本部を全県１本部に統合 |
〇消火・救急・救助などの現場力を強化 |
〇総務部門、通信指令部門などの共通する事務をスリム化し、効率化 |
〇県の消防防災航空センター及び消防学校もあわせて統合する全国初の試みに挑戦 |
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周産期医療体制の確保 |
〇出生数や医師数の減少を踏まえ、各医療機関のハイリスク・ ローリスク機能を再編・集約 〇医療機関間の役割分担を明確化した上でネットワークを強化 |
〇出産時の安全性確保を最重点に体制を構築 〇どこでも安心して受診できるようシステムの県内統一や宿泊代助成等を実施 |
〇ローリスク出産には助産師を中心とした「院内助産システム」を導入 |
〇中長期的にローリスク大規模分娩取扱施設の整備を検討 |
| 県立高等学校の振興と再編 |
〇生徒数の減少を踏まえ、都市部では学校単位の再編も含め、教科や部活動を選択できる規模の教育環境を確保 |
〇中山間地域の小規模校では、存置基準(学級数)を都市部より緩和 〇地域資源を生かしたカリキュラムや部活動など学校の魅力化・特色化を進め全国から生徒を集める |
〇定員充足率の低下を踏まえ、総定員や学級数を縮減 〇定時制・通信制は実情を踏まえて集約 〇遠隔教育をさらに活用 |
〇地元市町村等と協力し、学科・部活動で全国初、日本一となる取組に挑戦（新学科等の創設を含めて検討） |
| 地域公共交通の確保 |
〇路面電車と路線バスのあり方を一体的に検討 〇並走区間の見直しなどによる効率化 |
〇路線バスの幹線機能の維持・充実 〇当面５年間、路面電車は維持の方向（10年後に向け検討） |
〇路線バスの支線部分は、オンデマンド交通、コミュニティバス等簡素な交通手段で代替を検討 |
〇とさでん交通の経営安定化に向け、収益部門での積極的な設備投資や従業員の処遇改善等「全国初」の試みも含め具体策を検討 |
| 国保料水準の統一 |
〇34市町村の国保料等を統一し、保険財政の規模の拡大を通じて運営を安定化 |
〇小規模市町村での高額医療費の発生による保険料率引き上げを軽減し、保険機能を強化 〇県内全域で同一所得の人は同一保険料とし公平性を向上 |
〇市町村が共同して重複投薬などの無駄を省くことで保険料率の上昇を抑制 |
〇糖尿病や心臓疾患の重症化予防に向け、全国初のプログラム確立に挑戦 |
その他の４Ｓプロジェクト
| 項目 | 事業名 |
|---|---|
| 公共サービスの確保 | 水道の広域化、介護サービスの大規模化や協働化 |
| 地域産業の持続性の確保 | 農地を集約し次世代に引き継ぐ地域計画の推進、施業地の集約化等による林業生産活動の持続性の確保、漁協及び産地市場の集約 |
| 地域の維持・活性化 | 集落活動センターの推進、あったかふれあいセンター事業の推進、事前復興まちづくり計画の作成 |
この記事に関するお問い合わせ
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| 企画第一担当 | 088-823-9573 | |
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| 地方分権担当 | 088-823-9603 | |
| 地方創生担当 | 088-823-9332 | |
| ファックス： | 088-872-5494 | |
| メール： | 080201@ken.pref.kochi.lg.jp | |
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