地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号該当

　　（契約事務の適正化要綱第２－１－（２）－テに該当）

　　　学校における働き方改革では、学校ごとに異なる状況や課題に対応し、効果的な支
　　援を行う必要がある。一律の取組では各学校の個別事情に即した進展が難しいた
　　め、各学校に入り込み、実態に即した伴走支援を行う専門的知見を有するコンサル　
　　ティング業者の選定が不可欠である。
　　　プロポーザル方式による選定は、単に価格や業務遂行能力を評価するだけでなく、
　　業者が示す計画や実施方法の適合性や可能性を深く審査できるため、本事業の目的達
　　成において最も有効な方法と考えられる。
　　　以上のことから、競争入札参加資格者登録名簿（登録予定も含む）の中の事業者を
　　対象に広く公募し、当該業務の提案企画書の基準をもとに、経済的で質の高い提案を
　　行った業者と随意契約する。