我が国の全産業分野における事業所及び企業の活動の状態を調査し、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。

６月１日、５年毎に実施　※前回は令和元年実施

以下に掲げる事業所及び雇用者のいない個人経営の事業所以外の、全国すべての事業所及び企業が対象です。

• 日本標準産業分類大分類A－農業，林業に属する個人経営の事業所
• 日本標準産業分類大分類B－漁業に属する個人経営の事業所
• 日本標準産業分類大分類N－生活関連サービス業，娯楽業のうち、小分類792－家事サービス業に属する事業所
• 日本標準産業分類大分類R－サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類96－外国公務に属する事業所

統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査です。

国が業務を委託した民間事業者を通じて、インターネット・郵送で行います。

（令和６年４月から調査のお知らせのはがきが送付され、調査書類は令和６年５月から順次郵送されます）

なお、支所等を有する企業においては、本社にて本社分および支所等分を一括して回答いただく方法（本社等一括調査）により実施します。
 

事業所の名称、法人番号、事業の内容、従業者数、所在地、年間総売上高などのなどの基本的な項目を調査します。