高知県中山間地域事前復興まちづくり計画策定指針

　東日本大震災の被災自治体においては、職員の被災や膨大な災害対応業務によるマンパワーの不足、復興まちづくりの事前準備がなかったことなどの要因により、復興事業の着手が遅れ、事業の完了までに長い期間を要しました。
　それにより住民や企業が疲弊し、早期再建のためにまちを離れたり、避難先でそのまま定住してしまうことで、被災地域の人口が減少したといった問題が生じています。
　このような東日本大震災の教訓をふまえ、南海トラフ地震による被災後であっても、住民が早期に生活を再建し希望を持って地域に住み続けることができるように、事前に復興まちづくりの準備を進めておくことが重要です。
　そこで、本県では、市町村が発災後速やかに復興まちづくりに着手できるようにするため、事前に復興まちづくり計画を策定するに当たって参考としていただく「高知県事前復興まちづくり計画策定指針」を令和４年３月に策定しました。
　この指針をもとに令和４年度からは、南海トラフ地震の発生を見据えて、被害が大きい「沿岸地域の市町村における事前復興の取組」を進めてきました。
　こうした中、「令和６年能登半島地震」が発生し、その教訓として、半島地域という事情から復旧に時間を要し、その後の復興も遅れることで、さらなる人口の流出が懸念されるという状況がありました。
　本県も能登半島地域と同様に、多くの中山間地域を抱えており、特に、土砂災害特別警戒区域では、同じ土地での住宅の再建は容易ではないことから、南海トラフ地震発生後には、人口の流出といった事態が想定されます。
　このため、中山間地域での「事前の備え」の必要性を再認識し、「事前復興への取組を中山間地域へ拡大」することとしました。
　事前復興まちづくり計画の策定は、発災前に住民の皆様が地域の再建後の姿をあらかじめ共有しておくことで、防災対策の強化に留まらず、持続可能なまちづくりにもつながる大変重要な取組です。
　中山間地域の市町村におかれましては、この指針を参考にして「事前の備え」を着実に進めていただくとともに、実施可能な事業については、「究極の事前防災」として、発災前の着手を目指していただきたいと考えています。

１ 　高知県中山間地域事前復興まちづくり計画策定指針

　高知県中山間地域事前復興まちづくり計画策定指針（詳細版）[PDF：89.6MB]

　高知県中山間地域事前復興まちづくり計画策定指針（概要版）[PDF：2.21MB]

　高知県中山間地域事前復興まちづくり計画策定指針（１枚版）[PDF：500KB]

２　高知県中山間地域事前復興まちづくり計画策定指針検討会

　高知県中山間地域事前復興まちづくり計画策定指針は、有識者や行政関係者らの委員による３回の検討会での議論を経て、策定しました。

第３回高知県中山間地域事前復興まちづくり計画策定指針検討会（令和８年２月17日） 

第２回高知県中山間地域事前復興まちづくり計画策定指針検討会（令和７年11月20日）

第１回高知県中山間地域事前復興まちづくり計画策定指針検討会（令和７年８月20日）