全ての産業分野における売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

令和８年６月１日を基準日として実施します。（前回は令和３年６月１日）

以下に掲げる事業所を除く全国全ての事業所及び企業が対象です。 

・日本標準産業分類大分類A－農業、林業に属する個人経営の事業所

・日本標準産業分類大分類B－漁業に属する個人経営の事業所

・日本標準産業分類大分類N－生活関連サービス業、娯楽業のうち、小分類792－家事サ　

　ービス業に属する事業所

・日本標準産業分類大分類R－サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類96

　－外国公務に属する事業所

統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査です。

（１）甲調査

　国の委託業者から、インターネット回答に必要な書類を郵送します。インターネット未回答の事業所及び知事が任命した調査員が新規に把握した事業所については、調査員が紙媒体の調査票を含めた調査書類を配布します。

（２）乙調査

　国の事業所にあっては総務省が、県の事業所にあっては県が、市町村の事業所にあっては市町村が電子メールにより「調査票（乙）」を事業所ごとに配布します。

（１）甲調査

　名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容、

　資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、

　事業別売上（収入）金額、建設・サービス収入の内訳、製造品出荷額・在庫額、

　商品販売額、設備投資の取得額など

（２）乙調査

　名称、電話番号、所在地、職員数、主な事業の内容