高知県と住友林業株式会社は、令和８年６月10日（水）に、「高知県県有林J-クレジット共同創出事業」に関する協定を締結しました。

 

　高知県では、「脱炭素推進アクションプラン」を策定し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組みを進めています。令和７年５月に成立した「改正ＧＸ推進法」（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）により、令和８年度から、年間ＣＯ２排出量10万トン以上の企業に排出量取引制度への参加が義務付けられ、実際の取引が令和９年度に始まります。

 

　高知県は、全国に先駆けて平成20年度からカーボン・クレジットの創出・販売に取り組んできましたが、さらなる需要が見込まれるため、全国一の森林率84％という高知県の強みを活かし、今回の協定に基づき住友林業株式会社と共同で県有林でのＣＯ２吸収量をクレジット化して販売します。

 

　本協定に基づき森林経営活動（間伐等の適正な森林整備）を行う県有林の面積は約600ヘクタール、16年間のプロジェクト期間中のカーボン・クレジットの創出量は約39,000t-CO2（単位は「トン・シーオーツー」）を見込んでいます。

 

クレジットをカーボン・オフセットに活用していただくことにより、カーボンニュートラルの取り組みをさらに進めるとともに、販売収益は森林整備に活用し、森林の利活用の推進にもつなげていきたいと考えています。このほか、創出したクレジットの販売や市町村等への普及啓発も含め、幅広い取組を行っていくこととしています。

　

 

【協定書を手にする住友林業株式会社の堀田常務執行役員（右）と西森副知事（左）】

 

 

 

 

住友林業株式会社　常務執行役員　　　資源環境事業本部長　　　　　　　　堀田　一隆
住友林業株式会社　資源環境事業本部　森林技術部長　　　　　　　　　　　西村　千
住友林業株式会社　資源環境事業本部　森林技術部　グループマネージャー　岡田　広行
住友林業株式会社　資源環境事業本部　新居浜森林事業所長　　　　　　　　中井　康貴
高知県副知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西森　裕哉
高知県林業振興・環境部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂田　省吾
高知県林業振興・環境部副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉本　昌朗
高知県林業振興・環境部副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹﨑　誠
高知県林業振興・環境部　森づくり推進課長　　　　　　　　　　　　　　　大野　孝元
高知県林業振興・環境部　自然共生課長　　　　　　　　　　　　　　　　　濱口　卓也