部落解放同盟高知県連合会との話し合いの概要

　
１　日時　　平成１３年９月１９日　水曜日　１３時３５分～１５時３７分
　
２　場所　　県庁本庁舎３階　臨時会議室
　
３　出席者　部落解放同盟　中央本部　　　　書記長他　２名
　　　　　　　　　　　　　中四国ブロック　　　　　　４名
　　　　　　　　　　　　　高知県連合会　　委員長他１２名　全体で２０名
　
　　　　　　　　高知県企画振興部　　　　 　　　 部長他　　全体で　９名
　
　
４　話し合いの概要
　
１）話し合いの経緯
・　部落解放同盟の「同和行政発展・継続全国大行動」の一環としての話し合いの申し入れに応じたもの。
　
２）話し合いの次第
・　挨拶　県企画振興部長、部落解放同盟高知県連合会委員長
・　「部落問題解決に向けた高知県に対する要求書」（※１）に対する県の考え方を副部長が口頭で説明。（内容は別紙（※２）のとおり）
・　意見交換（概要は以下のとおり）
　
３）意見交換の概要
○部落解放同盟
・　部落差別が現存する限り、同和行政は積極的に推進していかなければならない。
・　特別対策が一般対策になるというのは手法の問題である。
・　施策は部落差別をなくすためのものなので、調査をしてどこにどのように現れているのかの認識のもとにやっていかなければならない。
・　同和地区の課題や住民ニーズ、地区外との較差とその要因、対策の効果などを把握し、効果的な行政施策を行うためには地区の実態調査は必要である。
○高 　知 　県
・　差別の実態がある限りそれを解決するための対策をとり続けていく必要はあると認識しており、同和問題の解決に向けては、人権施策として積極的に取り組む。
・　人権施策を推進するための基本方針については、高知県人権尊重の社会づくり条例や人権教育のための国連１０年高知県行動計画、条例に基づいた人権施策の基本方針を既に定めており、人権に関する県民意識の把握に努めながら、こうした条例や行動計画などに基づいて取り組む。
・　特別対策は平成１３年度限りで終了し、平成１４年度からは一般対策に移行する。
・　これまでの特別対策が、同和地区（同和関係者）に対象を限定して施策を実施してきたのに対して、これからは一般対策の中で、同和地区（同和関係者）であるかどうかを問わず、それぞれの事業の分野、課題（住環境整備や雇用の確保等）ごとに施策ニーズの把握に努め、それぞれのニーズに、広い視野から対応していく。
　
（部落解放同盟からの要請）
・　双方の認識は基本的なところでズレがある。今後、時間をとって更に少人数で協議をしていく必要がある。

参考

※１　「部落問題解決に向けた高知県に対する要求書」[PDFファイル／263KB]
※２　別紙[PDFファイル／277KB]