部落解放同盟高知県連合会との話し合いの概要

１　日　時　　平成２１年５月１３日　水曜日　１３時５５分～１５時５５分
２　場　所　　職員能力開発センター ２階 ２０２号会議室
　　　　　　　（住所：高知市丸ノ内２−１−１９）
３　出席者　　部落解放同盟高知県連合会　委員長他　　　　全体で１２名
高知県　　　　　　　　　　文化生活部長他　全体で１３名
（総務部２名　地域福祉部２名　文化生活部５名　土木部４名）
４　話し合いの概要
（１）話し合いの経緯
部落解放同盟高知県連合会からの２００９年１月２９日付けの要請書（１･２）による話し合いの申し入れに応じたもの。
（要請（※１・※２）および回答（※３）の内容については、添付ファイルのとおり）

（２）意見交換の概要
・地域の就労状況等の実態把握や県民の人権意識調査について
（団体）　同和行政・人権行政の効果的な施策を行うため、就労や産業の実態について把握するための調査を行うべきではないか。
（ 県 ）　県は地域や人を特定せずに、たとえば就労問題では雇用行政で対応するなどそれぞれの行政課題ごとで対応している。
　（団体）　前回の県民意識調査は平成１４年に行っているが、次回以降は何年間隔を考えているのか。
（ 県 ）　「高知県人権尊重の社会づくり条例」に基づいた実態の公表の基礎データとなる人権意識調査は、現在のところ１０年スパンの実施を考えている。

・県の同和行政に対する取り組みについて
（団体）　１９９６年の「地域改善対策協議会意見具申」で、「部落差別が現存するかぎりこの行政は積極的に推進されなければならない」と指摘している。県は、同和行政を進めるやり方としての特別対策措置は終わったが、同和行政は、部落差別がある限り取り組むという認識でよいか。
（ 県 ）　同和問題に関しての差別意識が残っていることは認識している。我々が行う同和行政とはそういった差別意識を無くしていく取り組みと捉えている。

・隣保館の活動に対する支援について
（団体）　現在の隣保館は同和問題の解決に向けた事業以外にも生活相談、教育や福祉の問題の解決に向けたセンターとしての役割を負っている。また、部落だけでなく周辺を含めた「人権のまちづくり」に向けて事業を行っている。隣保館、また、その職員に対しても積極的な支援を行ってもらいたい。
（ 県 ）　隣保館の事業運営に補助を行っており、職員研修も委託により実施している。
また、その研修に県人権課職員も参加して一緒に勉強し、情報交換を行っている。
県としては隣保館がこれまで行ってきた事業のノウハウを活用し、地域のコミュニティセンターとして活躍していただきたいと考えている。

・住民票の不正請求を防止する「本人通知制度」の導入について
（団体）　住民票の不正請求に対して他府県では「本人通知制度」の導入を検討している。高知県では導入を考えていないのか。
（ 県 ）　不正請求は防止すべきであり、そのために不正請求防止を目的とした法改正がなされている。(平成２０年５月１日施行)また、法改正後の不正請求事例はない。
　　　　　なお、今後実施する自治体の動向を注視していきたい。

・高等学校等就学費給付制度について
（団体）　県教育委員会、福祉事務所、隣保館等と一体となった取り組みを行い、生徒や保護者への制度の周知を図ってもらいたい。
（ 県 ）　これまで福祉事務所を通じ周知を図ってきたが、今年より県内中学校、高等学校の校長会等に参加し周知するなど新たな取り組みも始める。やり方を考えながら制度の周知を図っていく。

・県営住宅家賃（使用料）の値上げと激変緩和措置について
（団体）　県営住宅の家賃の激変緩和措置については、実施していただいており、ありがたく思っている。
　　　　　今後においても、同和問題の解決に向けた一般施策という考え方で、対応いただきたいと考える。
（ 県 ）　市町村とも連携をしながら施策を進めていきたいと考えている。

参考

※１　平成２１年１月２９日付け要請書１[PDFファイル／760KB]
※２　平成２１年１月２９日付け要請書２[PDFファイル／294KB]
※３　平成２１年５月１３日付け回答[PDFファイル／341KB]