我が国の全ての産業の付加価値等の構造とその変化を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、５年ごとに
実施する「経済センサス‐活動調査」の中間年の実態を把握することを目的としています。

令和４年調査より毎年６月１日（ただし、経済センサス‐活動調査の実施年を除く）

日本標準産業分類に掲げる「大分類Ｅ－製造業」に属する全国の事業所（国及び地方公共団体に属する事業所を除く）を調査
対象の範囲としています。ただし、個人経営の事業所及び法人以外の団体の事業所は除きます。

このうち、日本標準産業分類における大分類、中分類、小分類又は細分類ごとに売上高（製造品出荷額等）を上位から累積し、
当該分類に係る売上高（製造品出荷額等）総額の９割を達成する範囲に含まれる事業所を調査対象としています。

統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査です。

国が調査実施事業者を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括して郵送で配布し、インターネットによる回答
又は郵送により回収する方法で行います。

経営組織、資本金額又は出資金額、事業所の従業者数、人件費及び人材派遣会社への支払額、原材料使用額、燃料使用額、
電力使用額、委託生産費、有形固定資産、製造品出荷額、在庫額、工業用地及び工業用水 など