調査の目的	国民の消費生活において重要な支出の対象となる商品の販売価格及びサービスの料金並びにこれらを取り扱う店舗の業態や経営形態など価格決定に関する様々な要素を幅広く調査し、物価の店舗間格差、銘柄間格差、地域間格差など価格差の実態を解明し、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的とします。
調査時期・周期	11月21日、5年毎に実施
所管府省	総務省
根拠法令等	統計法に基づく全国物価統計調査規則（昭和57年総理府令第33号）
調査対象	総務省が選定した小売店舗、飲食店、サービス業を営む事業所等
主な調査項目	店舗の名称、業態、従業者数、競合店の有無、割引・特典サービス、通信販売の実態、商品の価格、サービス料金等
調査方法	・調査員による調査：小売店舗 　　調査員が店舗に伺い、調査票を配布･取集します。店舗は調査票に自ら記入します。 ・市町村による調査：飲食店、サービス業を営む店舗（事業所） 　　市町村職員が、店舗の代表者等に聞き取りをする方法により調査します。

　

※　全国物価統計調査は、平成１９年の調査を最後とし、平成２５年から小売物価統計調査に統合しました。　

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全国物価統計調査に関する問い合わせ先

 

高知県総務部統計課　経済統計担当
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　　Fax (088)823-9257