女性相談支援員に関するアンケート
市町村における女性相談支援員の配置に関するアンケートを実施いたしますので、ご回答をお願いいたします。【全市町村向け】
本アンケートは、市町村における相談支援体制の現状や課題、今後の方向性等を把握し、県として必要な支援策の検討につなげることを目的に実施するものです。
また、女性相談支援員の配置状況については、全国と比較した本県の状況が報道でも取り上げられており、現在、関連する取材を受けているところです。
つきましては、選択肢の回答に加え、現在の相談体制や配置に至っていない背景、現場で感じている課題、今後の考え方等についても、自由記述欄に可能な範囲でご回答いただきますようお願いいたします。
【参考】女性相談支援員について
・女性相談支援員は、DV、生活困窮、家族関係など様々な課題を抱える女性からの相談に応じ、必要な支援機関につなぐ役割を担うものです。
・市町村における女性相談支援員の配置は努力義務とされており、必ずしも専任職員や新たな人員配置を求めるものではありません。既に福祉、人権、母子保健、DV相談等を担当している職員が、業務の一つとして役割を担うことも可能です。
・会計年度任用職員を配置する場合は、国庫補助制度（補助率1/2）の活用が可能です。
・国では、福祉事務所を含む関係機関との連携が重要とされており、地域の実情に応じて、重層的支援体制整備事業等の既存の仕組みとの連携も考えられます。
・全国では半数以上の市区（四国内は配置率67％）に女性相談支援員が配置されており、多くの自治体で既存業務の中で体制整備が進められています。一方、高知県では現在、市町村での配置に至っていない状況です。
・まずは既存業務の中で相談窓口を明確にすることからでも可能です。地域の中で相談先が見えることで、相談ニーズの把握や早期支援につながることが考えられます。