建設業の活性化を支援するため、県では平成26年2月に「建設業活性化プラン」を策定し、業界団体とともに取組を推進してきました。
　その中で、近年、頻発・激甚化する自然災害への対応やコロナ禍における県経済の下支えなど、建設業に求められる社会的役割はより重要性が高まっています。
　一方、建設業の従事者数が大きく減少し、若者の入職者も少ない中、この社会的役割を果たす体制の確保が喫緊の課題となっています。
　加えて、建設現場における生産性向上や令和６年４月に適用される時間外労働の上限規制などの働き方改革など、新たな時代の要請に対応するためにも取組の強化が必要になってきているところです。
　そのため、本県の建設業が将来にわたって社会的役割を果たしていけるよう、現在のプランでの取組の検証と抜本的な見直しを行うとともに、「人材確保策の強化」と「生産性向上の推進」の２つを柱として取組の大幅強化に向けた検討を行うため、プラン策定後、初となる「高知県建設業活性化検討委員会」を立ち上げることとなりました。今回がその２回目の会議となります。