１　労働相談
　高知県では、県民の方から労働問題に関する相談を受けた場合は、事務局職員が問題点を整理し、解決のための対応方法の助言や法令等の情報提供などを行っている。
（１）労働相談件数
　令和３年度に取り扱った労働相談の件数は400件で、過去最多となった昨年度から51件の減少となった。そのうち、15件（全体の3.7％）が新型コロナウイルスに関連するもので、昨年度から33件の減少となり、件数に影響したものと考えられる。
（２）相談内容
　「パワハラ・嫌がらせ」が120件（全体の19.7％）で９年連続で最も多く、次いで「退職」が77件（同12.6％）、「解雇」が51件（同8.4％）となっている。
　なお、新型コロナウイルスに関連する相談では、「パワハラ・嫌がらせ」に関するもの、「休業手当」に関するもの及び「労働条件」に関するものがそれぞれ3件と最も多い状況だった。
（３）相談契機
「インターネット」によるものが116件（全体の29.0％）で最も多く、次いで「過去の利用者」が85件（同21.3％）、求人情報誌などの「雑誌広告」が26件（同6.5％）となっている。
　インターネット検索が相談契機として多いのは、個人的な悩みについて相談できる所や解決方法をインターネットで検索することが多くなっているという背景があると思われる。
（４）相談者（当事者）の内訳
　「正社員」が167件（49.7％）で、「正社員以外の労働者」は136件（40.5％）となっている。
（５）相談者（当事者）の年齢内訳
　40歳代の相談が72件（29.5％）と最も多くなっている。
（６）相談方法
　「電話」によるものが247件（全体の61.8％）で最も多い一方、「来所」によるものが89件（全体の22.3％、前年度比＋5.7％）、メールによるものが64件（全体の16.0％、前年度比＋5.4％）と利用が増えた。

２　個別労働紛争のあっせん
　あっせんは、労働相談の相談者などからの申請に基づいて行っており、公益、労働者、使用者のそれぞれの立場を代表する専門的な知識を持った労働委員会の委員があっせん員となり、公平中立な立場から当事者双方の主張を整理し、お互いの歩み寄りを促して、紛争解決を図っている。
　令和３年度は、新規申請が２件あり、そのうち１件が不参加、１件が翌年度へ繰越となった。