8050問題やダブルケア、ヤングケアラーなど、複雑化・複合化した課題が増えてきています。こうした状況を受け、令和３年４月に改正施行された社会福祉法では、地域共生社会（※）の実現に向けた「包括的な支援体制」の整備が市町村の努力義務とされました。
　人口減少や少子高齢化に加え、昨今のコロナ禍やデジタル化の進展などにより、地域のつながりや支え合いの力が弱まってきているなか、地域共生社会の実現に向けては、分野を超えた行政サービスの充実に加え、人と人、人と社会のつながりを意識した支え合いの地域づくりが求められます。
　県では、本年度から、市町村の包括的な支援体制の整備を強力に後押しすることと並行して、こうした地域づくりに対する県民の意識醸成に向けた広報、啓発に取り組んでいます。
　その取り組みの一環として、まずは県民に「地域共生社会」の概念や意義について知っていただき、地域のつながりや支え合い、そのためにできることなどについて一緒に考えるフォーラムを初めて開催します。

※地域共生社会
　制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」、「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会。