令和４年８月24日及び８月29日に受け付けた住民監査請求（知事などが国葬に出席す
る際の公費支出の差し止めに関する件）が受理されたので、地方自治法（昭和22年法律
第67号）第242条第７項及び第８項並びに監査委員が定めた「住民監査請求に係る陳述
等の取扱基準」の規定に基づいて、請求人及び執行機関の陳述を聴取します。　　
　(1) 目的
　　　請求人の陳述は、請求書記載事項を補足するものです。
　　　また、執行機関の陳述は、請求書記載事項に対して執行機関としての考え又は意
　　見を述べるものです。
  (2) 陳述の傍聴
　　　陳述は公開を原則としていますので、請求人が傍聴されることを望まない等の場
　　合を除き、陳述を傍聴できます。
　　　傍聴は先着順で受け付けますが、陳述会場の収容人員等の関係から人数によって
　　は傍聴できない場合があります。
  (3) 報道関係
　　　陳述が開始される前の指定された時間内に限り、陳述会場内において写真撮影が
　　できます。
　　　なお、陳述人が撮影を望まない場合及び陳述を行う上で支障があると認める場合
　　には、撮影を制限し、又はお断りすることがあります。
　(4) 住民監査請求の要旨
　　　令和４年９月27日に開催予定の安倍元首相の国葬について、根拠となる法令がな
　　く公費での出席は違法であるとして、公費支出の差し止め、又は返還することを求
　　めているものです。