・(株)西原鉄工所及びタイ王国スコータイ県関係者が商工労働部副部長を表敬訪問し、「JICA民間連携事業ビジネス化実証事業（水害脆弱地域における環境保全型護岸ブロック事業の案件化調査）」の進捗状況等について報告を行うもの。
・令和4年9月26日から30日の期間で、(株)西原鉄工所は本邦受け入れ事業を活用し、タイ王国スコータイ県関係者を招へいしており、同期間内にタイ関係者による県への表敬訪問が行われるもの。
※案件化調査・・・独立行政法人(JICA)が、途上国の課題解決に貢献し得る技術・製品・ノウハウ等を活用したビジネスアイデアやODA事業に活用する可能性を検討し、ビジネスモデルの構築を支援するもの。
※本邦受け入れ事業・・・上記調査の提案法人が相手国政府機関の職員等に対し、提案している製品・サービス等が日本において実際に活用されている状況を説明することを目的に実施し、今後のODA案件化ないしビジネス展開へつながる活動であることが期待される。