・近年の気候変動の影響により気象災害が激甚化・頻発化するとともに、切迫する南海トラフ地震への備えの必要性が高まる中、地域建設業は、防災・減災対策や災害発生時の応急復旧などを担う「地域の担い手・守り手」である。
・この地域建設業の喫緊の課題である担い手の確保に向け「魅力ある建設業」、「若者や女性にとって働きやすい職場や快適な現場環境の整備」が急務となっている。
・このため、四国内の公共工事発注機関等で組織する四国地方公共工事品質確保推進協議会（会長：国土交通省四国地方整備局長）では、地域建設業の『働き方改革』に繋がるきっかけの一つとして、昨年度に行った「毎月第２土曜日」（月１回）を「毎月第２・４土曜日」の月２回として一斉に休みとする「全工事統一休業日」に取り組む。