１　労働相談
　高知県では、県民の方から労働問題に関する相談を受けた場合は、事務局職員が問題点を整理し、解決のための対応方法の助言や法令等の情報提供などを行っている。
（１）労働相談件数
　令和４年度に取り扱った労働相談の件数は443件で、昨年度から43件の増加となった。そのうち、26件（全体の5.9％）が新型コロナウイルスに関連するもので、昨年度から11件の増加となった。
（２）相談内容
　「パワハラ・嫌がらせ」が115件（全体の16.9％）で10年連続で最も多く、次いで「退職」が75件（同11.0％）、「年次有給休暇」が56件（同8.2％）となっている。
　なお、新型コロナウイルスに関連する相談では、「年次有給休暇」が７件で最も多く、次いで「社会保険」が５件、「休業手当」が４件となっている。
（３）相談契機
　「インターネット」によるものが207件（全体の46.7％）で最も多く、次いで「過去の利用者」が77件（同17.4％）、求人情報誌等の「雑誌広告」が23件（同5.2％）となっている。
　インターネット検索が相談契機として多いのは、個人的な悩みについて相談できる所や解決方法をインターネットで検索することが多くなっているという背景があると思われる。
（４）相談者（当事者）の内訳
　「正社員」が207件（53.1％）で、「正社員以外の労働者」は159件（40.8％）となっている。
（５）相談者（当事者）の年齢内訳
　40歳代の相談が108件（30.8％）と最も多くなっている。
（６）相談方法
　「電話」によるものが297件（全体の67.0％）で最も多く、次いで「メール」が81件（同18.3％）、「来所」が65件（同14.7％）となっている。

２　個別労働紛争のあっせん
　あっせんは、労働相談の相談者などからの申請に基づいて行っており、公益、労働者、使用者のそれぞれの立場を代表する専門的な知識を持った労働委員会の委員があっせん員となり、公平中立な立場から当事者双方の主張を整理し、お互いの歩み寄りを促して、紛争解決を図っている。
　令和４年度は、新規申請が４件あり、昨年度からの繰越分と合わせた５件のうち４件が解決、１件が不参加となった。