太平洋くろまぐろは、資源量の減少が懸念されており、中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC)での決定に基づき、関係各国が資源管理に取り組んでいます。
　我が国でも、平成30年から国が漁獲可能量（漁獲できる数量の上限）を定めるTAC制度により資源管理を行っており、本県では国から配分された漁獲可能量から留保分を差し引いた知事管理漁獲可能量について、漁業法第16条第１項の規定により大型魚（30キログラム以上）及び小型魚（30キログラム未満）ごと、漁船漁業及び定置漁業ごとの四半期別漁獲枠を設定することで数量管理を行っています。
　令和５年11月13日、漁船漁業における大型魚の採捕数量が、令和５年10月から12月の漁獲枠の数量である495キログラムを超える恐れが著しく大きいため、同法第33条第２項の規定により、令和５年11月14日から同年12月31日まで採捕の停止命令を発動します。
　

○知事管理漁獲可能量に対する採捕の数量の割合
　95.0%（A／B）
・10月から11月の採捕の数量（Ａ）：470.2キログラム
・10月から12月の知事管理漁獲可能量（Ｂ）：495キログラム


○参考（漁業管理課HP）
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/040301/2021082000021.html

○備考
本年度から漁業種類ごとに漁獲可能量を設定して管理しており、今回の採捕停止命令の対象は漁船漁業です。