本県の農林水産物直販所（以下「直販所」という。）は、農産物の購入先であるだけでなく、人が集う地域の拠点であり、特に中山間地域では、商店等の社会インフラとしての機能を持つ等、直販所を中心とした地域の活性化に期待が寄せられています。
　しかしながら、店舗によっては、品揃えが不十分であったり、出荷物の量や時期に偏りが生じるなどの課題があり、さらに今後は、生産者の高齢化による生産者及び出荷量の減少から、店舗の維持が困難になることも懸念されます。
　このため、高知県では、直販所におけるこれらの課題への対策として、令和4年度から店舗間の取引手法を検討し、直販所交流商談会を開催したところ、一部店舗で商品取引が開始され、販売額の維持や向上につながるなどの成果が見られました。
　本年度の当会においては、これまでの取り組み事例などの情報共有を進めることで、店舗間取引の参加店舗数や取引商品数を増加させ、直販所の取引活性化と経営力向上につなげたいと考えています。