公開日 2023年12月06日
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行事名
取引先との共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言の推進による円滑な価格転嫁を実現するためのこうち共同宣言式について -
日時
2023年12月13日 14時00分~14時30分 -
場所
高知会館3階 飛鳥 -
知事の出席
有 -
副知事の出席
無 -
取材ポイント
官民・労使が一体となり共同宣言のメッセージを発信することで、県内のあらゆる事業者が価格転嫁など取引先との共存共栄を目指すパートナーシップ構築に努めていく気運を高める。 <共同宣言参加機関・団体> 経済団体、労働団体、金融団体、国・県など14機関・団体(末尾に記載)
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内容
<共同宣言の目的> 原材料価格やエネルギーコストの高騰、人手不足や消費者物価上昇、最低賃金の引き上げに対応するための賃上げなど、地域経済を取り巻く環境は、より厳しさを増している。この困難な時代を乗り切るには、同じ目的・目標を目指すパートナーであるサプライチェーン構成企業各社の共存共栄と相互の成長が欠かせない。これを実現するために、パートナーシップ構築宣言を更に推進し、早期の円滑な価格転嫁を実現することで、地域経済の活性化に寄与するべく、共同宣言を発信する。 <宣言事項> 1 パートナーシップ構築宣言の更なる推進のために (1)各団体は、パートナーシップ構築宣言制度について傘下企業に対する周知活動を行い、パートナーシップ構築宣言登録企業数の拡大を推進するとともに、傘下企業に対し、2の実践を促す。 (2)各行政機関は、パートナーシップ構築宣言制度について周知活動を行う。また、各団体の周知活動を必要に応じて支援するとともに、賃上げや価格転嫁に関する支援策等の情報を各団体に提供する。 (3)各構成員は、それぞれの所掌分野において、価格転嫁の状況に関する情報収集と、構成員相互の情報共有に努める。 2 早期の円滑な価格転嫁の実現に向けて 各団体の傘下企業は、単にパートナーシップ構築を宣言するにとどまらず、その実効性を確保するため、次の実践に努める。 (1)社内関連部門・担当者に対し、パートナーシップ構築宣言の趣旨等について周知し、浸透を図る。 (2)パートナーシップ構築を宣言していることを積極的に取引先に開示し、取引先が価格協議の申し出をしやすい環境づくりを進める。また、協議の申し出のあった場合、積極的に応じる。 (3)労務費・原材料価格・エネルギーコスト等の上昇分を考慮し取引価格に反映するなど、取引先の価格協議に対し前向きな対応を図る。 3 その他 その他、各構成員は、この宣言の目的を達成するために必要な事項を実践する。 <共同宣言参加機関・団体(14機関・団体)> (1)経済団体(6団体) 高知県商工会議所連合会、高知県商工会連合会、高知県中小企業団体中央会、 高知県経営者協会、土佐経済同友会、高知県中小企業家同友会 (2)労働団体(1団体) 日本労働組合総連合会高知県連合会 (3)金融団体(1団体) (一社)高知県銀行協会 (4)行政機関等(6機関) 四国経済産業局、四国運輸局、四国財務局高知財務事務所、高知労働局、 (公財)高知県産業振興センター、高知県