・近年の気候変動の影響により風水害が激甚化・頻発化するとともに、切迫する南海トラフ地震への備えの必要性が高まる中、地域建設業は、防災・減災対策や災害発生時の応急復旧などを担う「地域の担い手・守り手」である。
・この地域建設業の喫緊の課題である担い手の確保に向け、働き方改革を推進し「魅力ある建設業」、「若者や女性にとって働きやすい職場や快適な現場環境の整備」が急務となっている。
・このため、四国内の公共工事発注機関等で組織する四国地方公共工事品質確保推進協議会（会長：四国地方整備局長）では、地域建設業の『働き方改革』に繋げるきっかけの一つとして、令和４年度は毎月第２土曜日、令和５年度は第２・４土曜日を「全工事統一休業日」として取り組んできた。
・さらなる取り組みの拡大として、令和６年度から「全工事週休２日」を目指して取り組む。