１　県立消費生活センター受付状況　
（１）相談受付件数
　令和５年度に寄せられた相談件数は2,272件で、前年度（2,269件）に比べて3件（0.1％）増加しました。うち、苦情相談が2,101件で92.5％を占めています。

（２）相談内容等
◎契約当事者年齢層別では、20歳代から40歳代は増加、50歳以上は減少
　契約当事者を年代別でみると20歳代から40歳代で増加し、中でも20歳代は前年度から17件（10.8％）の増加となりました。また、20歳未満のうち、18歳及び19歳の相談件数は27件と、前年度（20件）から増加しており、20歳未満の57.4％を占めています。
　一方、50歳代以上の各層では減少していますが、そうした中でも60歳以上は971件と全体の42.7％を占め、依然、高齢者のトラブルが多い状況が続いています。

◎相談の多い商品・サービスでは、「商品一般」に関する相談が最多
　相談の多い商品・サービスは、迷惑メールや不審な電話、身に覚えのない請求（架空請求）などの相談を含む「商品一般」が223件で最多でした。次いで「化粧品」169件、「融資サービス」121件と続きました。
　「化粧品」に関する相談のうち定期購入に関する相談が約８割（79.9％）を占めています。また、「融資サービス」に関する相談は、前年度から33.0％増加（91件→121件）しました。

◎その他　令和５年度の特徴
①投資商品に関する相談が増加
　投資商品に関する相談件数は23件と、前年度（11件）から倍増しており、詐欺的な儲け話等に関する相談が年代を問わず寄せられています。

②30歳未満の若者の間では脱毛エステに関する相談が増加
　令和５年９月に脱毛エステ業者が倒産したことを受け、理美容に関する相談件数は39件と、前年度（13件）から急増しており、30歳未満の若者からの相談の上位に入っています。

２　県内市町村消費生活相談受付状況
　県内市町村の相談窓口が受け付けた消費生活相談件数は2,974件で、前年度（2,938件）と比べて36件（1.2％）増加しました。そのうち、消費生活センターを設置している高知市、南国市、幡多広域で受け付けた相談件数の合計は2,598件で、市町村受付件数全体の87.4％を占めています。