南海トラフ地震において最大クラスの地震及び津波が発生した場合、高知県全体で約2,200万トンの災害廃棄物が発生すると予測されており、早期の復旧・復興に向けては、これらの廃棄物の迅速な撤去が重要となります。
そのため、廃棄物を処理するまでの置き場である「災害廃棄物仮置場」の用地確保に向けた取組を市町村と連携して進めているところですが、仮置場は一定の広さを要することなどから、十分な面積の適地を確保するには至っておりません。
本協定は、高知県砕石工業組合の会員の皆さまの事業場などのうち、災害廃棄物仮置場としてご提供いただける土地があれば、ご協力いただくためのものです。