（１）目的
　高知県個人情報の保護に関する法律施行条例第16条の規定により、令和５年度における個人情報保護制度の運用状況を公表するものです。

（２）特徴
ア　全体の傾向
●　令和５年度の個人情報保護制度における請求者数は延べ104人、決定等件数は121件でした。
　令和４年度と比較して、延べ請求者数は110人から104人となり、６人・約５％減、決定等件数は117件から121件となり、４件・約３％増となっています。
　決定等件数を実施機関別に見ると、知事の実施機関においては34件から18件となり、16件・約47％減、知事以外の実施機関においては83件から103件となり、20件・約24％増となっています。

●　決定等件数121件のうち、開示と部分開示とを合わせると104件で、存否応答拒否、不存在、不受理、取下げを除いた実質開示率は約98％（前年度は99％）となっています。
　なお、不開示件数は２件（前年度は１件）でした。
　※　実質開示率＝（開示＋部分開示）／（開示＋部分開示＋不開示）

イ　実施機関（担当部局）別の傾向
●　決定等件数を実施機関（担当部局）別に見ると、警察本部長の89件（前年度は63件で26件の増加、相談受理簿等）が最も多く、次いで、知事部局の子ども・福祉政策部の14件（相談記録等）となっています。

ウ　口頭開示の状況
●　口頭により開示請求を行うことができる個人情報についての請求件数は、7,246件でした。令和４年度の6,465件と比較して781件、約12％の増加となっています。
　運転免許試験等（4,184件→4,927件、743件・約18％増加）、県立高等学校入学者選抜のための学力検査等（1,979件→2,026件、47件・約２％増加）など、主に免許や県立学校の試験の得点等について書面の閲覧等を行いました。

（３）令和５年度の運用状況
　別紙のとおり