公開日 2024年11月20日
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行事名
第7回高知県談合防止対策検討委員会 -
日時
2024年11月25日 14時00分~16時00分 -
場所
こうち男女共同参画センター「ソーレ」3階 大会議室 -
知事の出席
無 -
副知事の出席
無 -
取材ポイント
県が発注した地質調査業務の入札において、独占禁止法違反(不当な取引制限)があったとして、県内の事業者に対して、令和5年9月28日付けで公正取引委員会から排除措置命令等が行われました。 このことを受けて、県が発注する建設工事及び建設工事に係る委託業務における談合防止に向けた対策、その他入札・契約制度の改善策等の取りまとめに向けて「高知県談合防止対策検討委員会」において検討を行ってきました。 今回の委員会では、令和6年2月に、知事に対して手交された最終報告書において「今後取り組むべき談合防止対策」とされた事項への取り組み状況や委託業務の入札状況及び予定価格の事後公表の拡大の効果について事務局から説明し、委員の皆様からご意見をいただきます。
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内容
(1)出席者(五十音順) 委員:奥村 陽子 (税理士) 近藤 啓明 (弁護士) 中村 智砂 ((公財)こうち男女共同参画社会づくり財団理事) 原田 哲 (自動車安全運転センター高知県事務所長) 山本 洋子 (不動産鑑定士) 県 :土木部長、土木部副部長、土木政策課長ほか (2)目的 令和6年2月に、知事に対して手交された最終報告書において「今後取り組むべき談合防止対策」とされた事項への取り組み状況や委託業務の入札状況及び予定価格の事後公表の拡大の効果について事務局から説明し、委員の皆様からご意見をいただきます。 (3)次第 【報告】 ・検討委員会からの報告書に対する取り組みについて ・賠償金、違約金の収納状況について 【議題】 ・談合防止対策検討委員会報告書への対応状況について ・委託業務の入札状況について (4)公開・非公開の別 この会議は、冒頭から事務局の説明「賠償金、違約金の収納状況について」まで(15分程度)取材可能とします。 また「審議会等の会議の公開に関する指針」の3公開基準(1)及び(2)に該当するため、冒頭15分以降は非公開で行います。 会議の要旨については、後日県のHPで公表いたします。
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お問い合わせ
担当課:土木部土木政策課 担当者:中島・荒木 連絡先:088-823-9813 E-Mail:170201@ken.pref.kochi.lg.jp