１．消防広域化の必要性
　本県では、人口減少により税収の見通しが不透明となり、消防本部の財源確保に係る制約が強まる懸念があります。一方で、高齢化による救急件数の増加や南海トラフ地震などの大規模災害への対応が求められる中、消防サービスの需要は今後ますます増大すると見込まれます。
　また、県内15の消防本部のほとんどが、消防職員100名以下の小規模な組織であり、総務業務や通信指令業務などの間接部門に多くの労力を費やしている状況です。
　将来にわたり必要な現場消防力を確保していくためには、常備消防組織を一本化し、間接部門をスリム化して、生じた余力を現場の消防力の増強に振り向けることができる消防広域化が必要です。

※消防の広域化とは
　消防の広域化は、二以上の市町村が消防事務（消防団の事務は除かれます。）を共同して処理することをいいます（消防組織法第31条）。
　国（総務省消防庁）では、市町村の消防の広域化に関する基本指針を策定して、消防の広域化を推進しています。この基本指針では、国、都道府県及び市町村が一体となり、消防力の維持・強化に当たって最も有効な消防の広域化を推進し、小規模消防本部の体制強化を図ることがこれまで以上に必要となっており、喫緊の最重要課題としています。

２．意見公募するもの
　高知県消防広域化基本構想（骨子案）

３．高知県消防広域化基本構想（骨子案）の概要
　県内での消防広域化の議論を展開していくため、消防広域化の趣旨や新たな組織の骨格、新体制への移行スケジュールについて、県として最も望ましいと考える試案を提示するものです。

４．意見公募の概要
　⑴　意見公募期間
　　　令和６年11月29日（金曜日）から令和７年１月６日（月曜日）まで
　⑵　計画等の案の資料の閲覧場所
　　・高知県ホームページ
　　・県民室（本庁舎1階）
　　・各福祉保健所（須崎福祉保健所を除く。）、須崎農業振興センター
　　・消防政策課（本庁舎３階）
　⑶　意見の提出方法
　　・電子メール：010301@ken.pref.kochi.lg.jp
　　・郵送：〒780-8570　高知県高知市丸ノ内１丁目２番20号
　　　　　　高知県危機管理部消防政策課
　　・FAX：088-823-9253
　⑷　意見公募記事URL
　　　https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/shobokoikika-ikenkobo/