（１）計画の概要
　平成28年の児童福祉法等の一部を改正する法律（平成28年法律第63号）において、こどもが権利の主体であることが位置付けられるとともに、こどもの家庭養育優先原則が明記されました。
　また、平成29年の児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第69号）において、在宅での養育環境の改善を図るため、保護者に対する指導の司法関与や、家庭裁判所による一時保護の審査の導入など、司法関与の強化等がなされました。
　これらを受け、本県では、平成27年３月に策定した「高知県家庭的養護推進計画」を発展的に見直し、令和２年４月に「高知県社会的養育推進計画」（以下、「現行計画」という。）を策定し、本県における社会的養育の推進に向けて10年後の将来像と取組を定め、令和２年度から令和６年度までを前期、令和７年度から令和11年度を後期と区分して、目標達成に向けて取組を推進してきました。
　一方、現行計画が策定された令和２年度以降も、国では、こども家庭福祉全般にわたる改革が進められてきたことから、これまでの関連法の改正や計画の進捗状況、県内のこども家庭福祉の状況を踏まえて、現行計画の内容等を見直し、「社会的養育推進計画（後期計画）」（以下、「本計画」という。）を策定します。
　なお、本計画の取組については、「高知県こども計画（案）」にも盛り込まれています。

（２）意見募集期間
　令和７年１月10日（金）から令和７年２月10日（月）まで

（３）計画等の案の閲覧場所
・高知県ホームページ
・県民室（本庁舎１階）
・各福祉保健所（須崎を除く）、須崎農業振興センター
・子ども家庭課（本庁舎４階）

（４）意見の提出方法
・電子申請システム：https://apply.e-tumo.jp/pref-kochi-u/offer/offerList_detail?tempSeq=13053
・電子メール：060401@ken.pref.kochi.lg.jp 
・郵送：〒780-8570　高知市丸ノ内1-2-20　高知県子ども・福祉政策部子ども家庭課
・FAX：088-823-9658

（５）留意点等
・個人の場合は、氏名・住所・電話番号等の連絡先を、法人の場合は、法人名・所在地・電話番号を記載してください。
・提出していただく意見は日本語に限ります。
・意見が1000字を超える場合、その内容の要旨を添付してください。
・ご意見に対して個別には回答いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
・電話による意見の受付は行っていません。
・ご意見については、法人名（団体名）、氏名、住所、電話番号を除いて公表します。なお、法人名（団体名）、氏名、住所、電話番号については、ご意見の内容に不明な点があった場合の連絡以外の用途では使用しません。