令和７年１月７日及び１月14日に受け付けた住民監査請求（新事業チャレンジ支援事業費補助金の返還請求に関する件）を受理したので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第242条第７項及び第８項並びに監査委員が定めた「住民監査請求に係る陳述等の取扱基準」の規定に基づいて、請求人及び執行機関の陳述を聴取します。
（１）目的
　　　請求人の陳述は、請求書記載事項を補足するものです。
　　　また、執行機関の陳述は、請求書記載事項に対して執行機関としての考え又は意見を述べる
　　ものです。
（２）陳述の傍聴
　　　陳述は公開を原則としていますので、請求人が傍聴されることを望まない等の場合を除き、
　　陳述を傍聴できます。
　　　傍聴は先着順で受け付けますが、陳述会場の収容人員等の関係から人数によっては傍聴でき
　　ない場合があります。
（３）報道関係
　　　陳述が開始される前の指定された時間内に限り、陳述会場内において写真撮影ができます。
　　　なお、陳述人が撮影を望まない場合及び陳述を行う上で支障があると認める場合には、撮影
　　を制限し、又はお断りすることがあります。
（４）住民監査請求の要旨
　　　令和５年度に県が支出した高知県新事業チャレンジ支援事業費補助金の一部について、違法
　　・不当な支出であるとして、県への返還を求めているものです。