高知海岸香南工区の地震・津波対策については、十分な施工ヤードの確保が難しいことなどから、高度な技術力と機械力が必要であり、令和３年度から、高知県から国土交通省に地震・津波対策などを国の直轄事業とするよう政策提言してきました。

　令和７年４月１日に公表された、「令和７年度　四国地方整備局関係予算の概要」によると、本年度から高知海岸香南工区の地震・津波対策について、調査や測量などに着手する予定とのことです。

　今後３０年の発生確率が８０％程度に引き上げられ、ますます切迫度を増す南海トラフ地震への対応がこのたびの事業化決定により、一層進むと考えています。

　国土交通省四国地方整備局が海岸管理者である高知県に代わり、高知海岸香南工区の地震・津波対策を実施するため、当該事業区間の引継ぎを行います。