県では、県内市町村においてパートナーシップ制度の導入が進み、性的マイノリティの方々に対する差別や偏見のない、多様性が尊重される社会の実現を図るため､制度導入に向けた基本的な事項として制度対象者の要件などを定めた｢高知県におけるパートナーシップ制度の導入に関する指針｣を令和６年７月に策定しておりますが、このたび、制度導入を検討している市町村をさらに後押しするため、市町村や当事者の方々のご意見などを参考として、指針を改定しました。
　改定のポイントの１つ目は、パートナーシップ制度届出者からパートナーの子どもや親などにかかる病院や保育所、学校への送迎時に、扶養関係等の証明のため要請があった場合には、近親者との関係も含めて公証を行うことが望ましいとし、近親者の範囲について参考例を明示しました。
　また、ポイントの２つ目は、当制度で利用できる県の行政サービスや、市町村で展開可能な行政サービスを別表にて明示しています。